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高市政権は今年、2年目を迎えますが、高い支持率を維持して本格政権を築くことは出来るのでしょうか?今年の政治の展望について、官邸キャップの解説です。

政権発足から2か月あまりが経ちましたが、「期待」が「失望」に変わらないか、「結果」を求められる一年となりそうです。

高市総理
「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります」

70%を越える高い支持率を維持する高市内閣ですが、その理由の一つが、高市総理の経済対策への「期待感」です。

高市総理
「日本に今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです」

高市総理は、これまで課題となってきたいわゆる年収「103万円の壁」について、国民民主党との協議を重ね、壁を「178万円」まで引き上げた他、ガソリンの暫定税率廃止など、「減税」を実現しました。

ただ、副作用の懸念も残ります。

高市政権の積極財政に対する財政への懸念などから、就任後、円安が進んでいます。

金利上昇と合わせ、物価高対策の効果を打ち消すように家計の支出が増えていくと指摘する声もあり、国民が懐の温かさを実感出来るかが、経済対策の評価のカギを握ることになりそうです。

また、高い内閣支持率の要因の一つに上げられているのが、保守色の強い、外国人政策や外交政策への「期待感」です。

高市総理
「戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁を機に、日中関係は悪化したものの、世論調査では、中国に対し、毅然とした対応を取る政府の姿勢を評価する声が多く聞かれます。

ただ、現実には、中国人観光客の減少による観光業などへの影響のほか、日本周辺での軍事活動が活発化するなど安全保障面での緊張も高まっています。

高市総理としては、今年4月の米中首脳会談の前にアメリカを訪問し、トランプ大統領の理解を得たい考えで、いかに国際社会を味方に付けることが出来るのかが、課題となります。

国会は、今月23日に召集され、去年の臨時国会で先送りとなった▼企業団体献金の規制強化の法案や▼議員定数の削減を含む選挙制度改革の議論が行われる予定ですが、連立を組む日本維新の会とも一枚岩とは言い難い状況です。

「政治の安定」の重要性を説く高市総理ですが、これも踏まえ、与党内からは「衆議院の解散」や「連立の組み替え」など、様々な観測が上がっています。

高市総理が次にどのような手を打つのか、その選択肢を広げられるかは、「結果」を出し、高い内閣支持率を維持出来るかにかかってきそうです。

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