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アメリカでは鉄道車両などを製造する新たな工場が本格稼働しました。140億円もの投資をするのは日本の日立製作所。しかし、悩みの種はトランプ大統領の動向です。

東部・メリーランド州で本格稼働した日立製作所の鉄道工場。アメリカ各地で走る鉄道車両を製造する中核工場です。

日立製作所　徳永俊昭 社長
「いまアメリカは、インフラの老朽化に対応する重要な局面にあることを認識しています」

投資額は1億ドル＝およそ148億円。地元で1300人を雇用し、その経済効果は年間500億円を超えると試算されています。

キーワードは「地産地消」です。

記者
「工場の中には新しい車両が並んでいます。これは全て地元のボルチモアで使われる車両だそうです」

ここで製造されるのは、メリーランド州のボルティモアのほか、ワシントンやペンシルベニア州で走る車両が中心です。

この工場の建設が決まったのは、2022年、バイデン政権下でのことでしたが、いまやトランプ政権の手柄に…

ダフィー運輸長官
「この工場は、アメリカの人々に恩恵をもたらす、大規模かつ魅力的なインフラプロジェクトを実現するトランプ政権の取り組みを象徴するものだ」

さらに日立製作所は今月、10億ドル＝およそ1480億円を投資し、アメリカに電力インフラを製造する工場を新設する計画を発表しました。

ところがこの投資を“成果”とアピールしたいのがトランプ大統領。ホワイトハウスのSNSには両手を広げる写真が。投稿には「ゴールデン・エイジ（黄金時代）」の文字もありました。

アメリカを最重要市場と位置付ける徳永社長は、現在の状況について。

日立製作所　徳永俊昭 社長
「米国での不確実性は、なかなか予見できないことも直近では起きていると思っていまして、政府の方向性をとらえる、いわゆるインテリジェンスの機能も継続して強化しているところです」

トランプ政権の動向に翻弄される日本企業の悩みは当面、続きそうです。

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