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配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切にしていなかった問題で、国交省から処分を通知されていた日本郵便。処分を「弁明せず受け入れる」と明らかにしました。

■日本郵便 点呼のデータ改ざんで処分 今後ヤマトや佐川に委託も

出水麻衣キャスター：
配送用のトラックやワンボックスカーなど約2500台が最低5年間使えなくなり、会社は車両の売却処分を検討しています。

日本郵便の利用者
「滞りなく配達できるかというところ、そこだけが心配」

心配なのは年間169億個にのぼる、郵便物の配送への影響です。

会社は使用停止によるトラック2500台分の輸送の6割を子会社や競合のヤマト運輸、佐川急便などに委託するほか、残り4割は軽自動車での配送に置き換える考えですが17日の会見では…

日本郵便 千田哲也社長（17日）
「ラストワンマイルの配達等で使っている軽4が使えなくなった時、その代替をどうするのか、まだすみません。どうするのか分かっていません」

集荷や配送を担う軽自動車など約3万2000台も、今後国交省から使用停止の処分を受けるおそれがあります。

参院選やお中元など物流の繁忙期を直撃する問題。会社は調査の結果、新たに10万件を超える点呼記録の改ざんがあったと明らかにし、千田社長ら11人を減給処分としています。

■日本郵便 処分 “169億個の郵便物に影響は？

出水キャスター：
郵便局からさらに地元の郵便局へと運ぶトラック約2500台が、5年間新たな許可が取れないということで、使用不可になってしまいました。
“169億個の郵便物”に対する影響が非常に心配になります。

井上貴博キャスター：
点呼記録の改ざんを行っていたというのは、あまりにもずさんです。
組織としての信頼性がガタ落ちですね。

出水キャスター：
今後、軽バンや原付バイクに対しても点呼が適切に行われていたか調査を行うということです。

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