コメの高騰をどう抑えていくのか。国会が会期末を迎えている中、政権運営のキーパーソンで、“影の総理”とも言われている自民党の森山幹事長に物価高や給付金など私たちの生活に関わる課題を直接聞きました。
■森山幹事長「選挙対策ではなく公約として」 反対の声が多い“2万円の現金給付”の意図
小川彩佳キャスター:
参謀役で“影の総理”とも言われている自民党のキーパーソン・森山幹事長に、早速、伺いたいのが、先週末、石破総理が表明した「国民に一律2万円の給付」について。
自民党の参院選に向けた公約ということですが、これについて、街の人の受け止めを聞きました。
40代・会社員:
「給付の方が魅力的に映ると、皆さん思われるのかな」
70代・主婦:
「食料品は絶対に税金かけたらおかしい。給付金は選挙対策だと思っているから、すごいしっくりこない」
19歳・大学生
「もらえるならもらいますけど、それをやるためにかかる手続きとか人件費とか考えたら、他のことに財源を使った方がいいのでは」
43歳・会社員・こども3人
「給付の方がやっぱり魅力的ではある。(ただ)もらえたら嬉しいですけど、本当にそこでいいのかと思います。明確に社会がよくなるところにかけてほしい」
小川彩佳キャスター:
さまざまな賛否と疑問の声が聞かれましたけれども、6月14日・15日に、「現金給付に関する」各社の世論調査も行われました。
【朝日新聞】
評価する:28%
評価しない:67%
【共同通信】
賛成:41.2%
反対:54.9%
現金給付に関して、「評価する・賛成」という声が「評価しない・反対」という声を下回る形になりました。どう受け止めていますか。
自民党 森山裕 幹事長:
国民の皆さんの思いが数字に表れているのだろうと思いますが、まだ我々の説明が足りないところもあります。「なぜ給付にしたのか」については、しっかりと説明をしていきたいと思っております。
現金給付にした理由は、税制改正よりも早くお届けできるということがありました。また、2万円という金額は、食品の1人当たりの年間の税額が大まかに2万円ぐらいになるということが根拠にあります。
ただ大原則として、▼赤字国債は発行しない。▼税の上振れ分の範囲でやろうという、2つの大事な原則を設けて、給付という選択にさせていただいたところであります。
小川彩佳キャスター:
このタイミングで持ち上がったことについて、選挙対策という声もありましたが…
自民党 森山裕 幹事長:
いや。選挙対策ではなく、公約として、国民の皆さんにお示しすることは、大事なことだと思いますので。
選挙にどう臨むのかということでは、選挙対策という表現もあるかもしれません。ですが、我々としてはそういう気持ちではなく、やはり今困っておられる方、特に総理の気持ちは、子どもたちにひもじい思いをさせてはいけない。
■「社会保障と税の一体改革の理念は大事にしなければいけない」消費税問題について
藤森祥平キャスター:
野党の物価高対策を比較して見ていきます。
【立憲民主党】
一律 2万円給付 + 食料品の消費税0%(原則1年間)
【日本維新の会】
食料品の消費税0%(最長2年間)
【国民民主党】
時限的に消費税 一律5%
【日本共産党】
消費税廃止を目指し 一律5%
【れいわ新選組】
物価高が収まるまで給付金を支給 + 消費税を廃止
消費税の減税について、森山さんは5月17日に、「自民党の幹事長として、自分の政治生命をかけて、この問題(消費税)に対応したい」という発言をされています。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
なかなか厳しい発言ですが、おそらく「政治生命をかけて」という点には2つあると思います。
1つは、▼将来の社会保障の財源をどうするのかという、かなり重大な問題。そして、おそらく最近の長期金利の動向などを考えると、▼これ以上、日本が借金を増やすと、長期金利が上がって大変なことになることも、森山さんの頭の中にあるということでしょう。
自民党 森山裕 幹事長:
長期金利のことも大変気になりますし、日本の国債のランク付けが非常に厳しいところにあります。
社会保障と税の一体改革を、当時の民主党と自民党と公明党で議論をして、当時5%であった税率を8%にし、10%にするというタイムスケジュールを決めました。その代わりに、国においては、年金、医療、介護、子育てをしっかりやろうということになりました。
そして、消費税は約4割が地方の財源ですから、地方の交付税の財源にもなっておりますので、この原則はできるだけ守り抜いていかないと、社会保障の部分で次の世代の人たちに迷惑がかかることになります。
そういうことを考えると、社会保障と税の一体改革の理念は、大事にしなければいけないだろうと思います。
小川彩佳キャスター:
石破総理も繰り返し「税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではない」と、党首討論でも発言をしていました。その2日後に、給付案が出てきたということになりますけれども、矛盾していませ…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250617-6243287)
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