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高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散命令を出しました。解散命令が出たのは、幹部らが刑事事件を起こした「オウム真理教」と「明覚寺」に続き、3例目となります。

旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。

文部科学省は、この年の11月から教団に質問権を7回行使して、関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。

東京地裁は解散命令を出すかを判断するため、当事者双方から書面を提出させたり、意見を聞く「審問」を実施したりするなど非公開での審理を進めていました。

国側は、教団側に賠償責任を認めた裁判の判決が多数あることや被害額が200億円を超えると主張。

一方の旧統一教会側は、幹部らが刑事責任に問われておらず、解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件のみが対象で、民事上の不法行為は含まれないと反論。「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れられない」とし、争っていました。

審理は今年1月末で終わり、教団側は「書面で解散命令請求の違法性・不当性を強調した。法と証拠に基づいて公正公平な判断がなされることを強く希望する」とするコメントを発表していました。

一方、解散命令の判断については、高裁に不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことができます。

解散命令が確定すると、裁判所が選んだ清算人が財産などの処分を行い、清算手続きが終了すると、法人格がなくなり、税制優遇を受けることができなくなります。しかし、任意団体として、宗教活動は続けることができます。

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