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19日に予定されていた衆院予算委員会は、安倍派の元会計責任者の招致をめぐる与野党の協議が折りあわず取りやめとなりました。また、今国会の焦点となっている「高校無償化」「年収の壁」をめぐっても最終決着に至っていません。

■「高校無償化」「年収の壁」調整・協議するも行き詰まり

2月19日朝、予算委員会を控えた石破総理。午前9時を過ぎても委員会は始まりませんでした。

開催が見送られた理由は、自民党の裏金事件で有罪判決を受けた安倍派の元会計責任者の聴取について、与野党の協議が折り合わなかったためです。

立憲民主党 安住淳 衆院予算委員長
「きちっと議決で決めたのに、質問の中身や公表するかしないかまで、くちばしを入れてくるなんて話は、それは私が委員長として看過できないから」

自民側が聴取の時間や場所を非公開とすることや、質問内容を制限することなどを要望。野党側が猛反発したのです。

20日に予定されていた聴取は、延期が決まりました。

焦点の一つ、「高校の授業料の無償化」をめぐって、与党と協議を続けている日本維新の会は釘を刺しました。

日本維新の会 前原誠司 共同代表
「しっかりとした形で参考人に対する質疑が行われなければ、我々は与党との話し合い、最終的な合意には至らない。合意文書で合意できなければ、最終的に(予算案に)反対に回ってもいい。これが吉村代表の固い決意」

自民・公明・維新の3党は合意内容を確認する文書の作成に入っていて、19日も調整が続けられましたが…

自民党 小野寺五典 政調会長
「論点がまだ残っているので、あす(20日)、また議論をさせていただくと」

一方、「年収103万円の壁」の見直しについても、与党と国民民主党との協議は行き詰まっています。

国民民主党 榛葉賀津也 幹事長
「103万円の壁を取り外そうという話をしているのに、新しい壁を作ってどうするんですか」

年収200万円以下の人の非課税枠を160万円まで引き上げるといった自民案に、国民民主が反発。両党の主張の隔たりは大きいままです。

■所得制限の撤廃などで協議

小川彩佳キャスター:
年収の壁も、高校無償化も、合意に至らず。なかなか着地点が見えてきません。

トラウデン直美さん:
議論が深まるのは必要なことだと思いますが、進路にも関わることなので早く決着してほしいと思います。

中学生や高校生の世代にとって、一番いい形に落ち着いてほしいですね。

藤森祥平キャスター:
高校の授業料無償化についてです。

与党と日本維新の会は、▼所得制限の撤廃、▼私立高校に通う場合の年間支援額を45万7000円に引き上げる案などで、話し合いを進めています。

実現する場合、予算規模は5000億円を超えてくる見通しだということです。

小川キャスター:
まずは所得制限を撤廃することを前提に議論が進んでいるようです。

日本総研主席研究員 藻谷浩介さん:
所得制限があるのは当然だと思っていたのですが、詳しい現場の市長に話を聞くと、「実際にやっている側からすると、所得制限はない方がいい」と言っていました。

所得を制限すると、それを超えて稼ごうとするのを控える人が出てくるそうです。

逆に所得制限がないことによって、子どもがいて、もっと働こうという人を増やさないといけないということです。

ただ、所得が高い人はたくさん税金も払っているので、そんなに不公平ではないと思います。

財源の面で日本の税収は、株高もあって史上最高です。一方で、高校生の数は史上最低でかつ、これからさらに2割以上減ることが確定しています。何とか他のお金を削って、やるべきだと思います。

■全国一律には不公平感? 私立高校含めるか議論白熱

藤森キャスター:
私立高校を含めるかどうかの議論も白熱しています。

都心部と地方によって、公立高校と私立高校の数に違いがあります。私立高校に対するイメージも変わってくると思います。

【都心部と地方 公立私立の数】
・東京 公立高校186校、私立高校237校
・大阪 公立高校154校、私立高校94校
・秋田 公立高校45校、私立高校5校
・徳島 公立高校33校、私立高校3校
※文科省 学校基本調査より

日本総研主席研究員 藻谷浩介さん:
私が山口県で高校に通っていたときの私立高校のイメージは、今とは全く違いますよね。

その地区で、行ける高校が数校しかなく、そのうち1校は私立高校でした。

あまり勉強しない生徒やスポーツに熱中する生徒が私立高校に行っていたので、もし当時の山口県で私立高校だけ有償だとすると、すごく不公平だと思います。お金に余裕のある人が行くイメージは全くありませんでした。

おそらく、いまの秋田や徳島は似ていると思います。

全国一律の制度を作りにくいところはありますが、都会の人だけの考えでやるのは無理があると思います。

小川キャスター:
どう行われるべきなのでしょうか。

日本総研主席研究員 藻谷浩介さん:
全国一律でやるのであれば、私立高校に支援をするべきだと思います。

ただ、全国一律というより…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250220-6220244）


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