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年収の壁引き上げをめぐって溝が埋められず中断していた、与党と国民民主党の協議。2か月ぶりに再開しましたが、自民の新提案に国民側は「ボールは返ってきたが暴投だ」と批判。与党の公明党も「分断生む可能性がある」と苦言する“暴投”の中身とは。

■“年収の壁”自民案に国民「暴投だ」2か月ぶり協議再開も…

国民民主党　古川元久 税調会長
「ボールは返ってきましたけど、かなり暴投でね、グラブに入るところにボールは投げてもらいたい。この２か月間なんだったのかなと思います」

「103万円の壁」引き上げをめぐる、与党と国民民主党の協議。

2024年12月、与党側は123万円への引き上げを提案しましたが、178万円を主張する国民民主党は、その提案を一蹴しました。その後の協議では、与党側が新たな案を提示しなかったことで国民側が途中退席し、それ以降協議は行われていませんでした。

2か月ぶりの協議で、自民党側が投げたという“暴投”とは。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「紙を読んでいただければおわかりになると思うが、基礎控除の特別枠を新設して上乗せする」

自民党の提案は、年収200万円以下の人についてはこれまでの123万円→160万円まで引き上げ。さらに、年収500万円以下についても2025年と2026年に限り、133万円に引き上げるとしています。

複雑な提案に国民民主党側は。

国民民主党　古川 税調会長
「所得制限を入れること自体、税の理屈からするとおかしい。新たな壁を設ける話であり、我々は壁のない世界を考えている」

協議に参加していた公明党からも苦言が。

公明党　竹内譲 税調副会長
「年収200万とか500万とか、区切るのはよくない。新たな分断を生む可能性があると思う」

3党は19日も協議を行う予定ですが、先行きは不透明なままです。

■年収の壁で自民新提案　年収500万は＋1万円　減税？

藤森祥平キャスター：
【国民民主党が主張する壁を「178万円」に引き上げる場合】
※年収（給与所得）

年収200万円→減税額8.6万円
年収500万→減税額13.2万円
年収800万円→減税額22.8万円

全ての人の手取りが増えるとされていました。それに対し…

【2024年末に与党が提案した「123万円」の減税額】
年収200万円→5000円
年収500万円→1万円
年収800万円→2万円

国民民主党が提案した「178万円」の減税額に比べると、約10分の1になってしまいます。

23ジャーナリスト　片山薫さん：
国民民主党が提案した「178万の壁」では、「誰でも減税が受けられる」というイメージでした。しかし与党からは「123万の壁」を提案され、規模は縮小してしまった。減税額としては大きく期待から外れることになり、交渉は決裂してしまいました。

そこで「新たな壁を作る」というのが、今回の協議でした。

今回、自民党から提案されたのは「160万円の壁」です。
前回の提案から大きく上がったように感じますが、年収制限があり年収200万以下に適用されるということです。これによって…

年収200万円→減税額は＋約1万9000円
年収500万円→減税額は＋約1万円
年収800万円では変わりません

これには公明党も「この提案は飲めない」、国民民主党も「もちろん受け入れられない」と言っています。

年収の壁は今週中に決めなければなりませんが、財務省の幹部も「税は決めなくていい」とぼやくくらい、双方の主張が対立し落としどころが見えなくなっています。

自民党の提案では、低所得者により減税を行うという考えがあるようです。

東京大学准教授　斎藤幸平さん：
自民党は制度をより複雑化して、ごまかそうとしているように感じる。余計な分断を生むと思う。

今回提案された減税額であるなら、高校無償化などのほうが金額としての規模は大きい。しかし国民民主党は高校無償化などについて触れていません。だからと言って自民党の提案を飲むわけにはいかないので、もう一波乱おきそうです。

片山さん：
自民党は国会で提案されている、「高校無償化」や「予算の組み換え」を全て飲んでいく考えなのかもしれない。その一歩なのでは。今の政権には減税していく気力は見られない感じがします。

小川彩佳キャスター：
明日も議論が行われるということで、ここからの動きに注目です。

■103万の壁についてみんなの声は

NEWS DIGアプリでは『103万円の壁』について「みんなの声」を募集しました。

Q.新年度予算案協議 最も実現してほしいのは？

「123万円」…11.1%
「2段階方式で150万円以上」…17.5%
「150万円以上」…21.7%
「160万円以上」…7.2%
「178万円以上」…29.1%
「その他･わからない」…13.4%

※2月18日午後11時16分時点
※統計学的手法に基づく世論調査ではありません

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