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いま、高校の授業料無償化が国会で議論されています。みなさんはどう考えますか？対象に私立も含めるのか、所得制限を設けるのかなど議論が繰り広げられています。

■「すごく助かる」一方で「税金が気になる」声も

中3と小3の母親
「中3の娘がいてこれから高校なので無償化になったらすごく助かります」

大学生（20代）
「国公立でも（親に）結構負担をかけているなという自覚があったので、自分が親になったときに子どもを産みたくなくなっちゃうので無償化してもらえるととありがたいなと」

会社員（30代）
「『私立は行くな』じゃないが『公立頑張って受かれ』という家だったので、『好きなところに行っていいよ』の方が子どもとしてはプレッシャーもない。学力とお金で入れないよりは、学力はあるけど無償化になったら入れるという方がいいんじゃないかな」

私立高校1年生
「無償化したら誰もがお金を気にせずに自分の受けたい教育を受けられる面ではすごくいい。僕の家庭はきょうだいがいるので、その分教育費はかかってくる。子供が多い・教育費が多い家庭にはすごく助かるものなんじゃないかと」

高校の授業料無償化は実現するのか。今の通常国会で焦点の1つになっています。ポイントは所得制限を設けるのか、公立だけでなく私立の学校も無償化するのかです。

会社員（30代）
「すごく税金が増えちゃうとかだと、高校無償化になっていない方がよかったんじゃないかとならないか気になる」

大学生（20代）
「私立は普通にお金払うのがいいかな。もっとお金を払ってまで学びたい人は私立を選べばいいと思う」

■

東京都は、今年度から都内に住む高校生の授業料を実質無償化しました。私立高校も対象で、所得制限もありません。品川にある塾では、生徒が私立高校を希望する傾向が高まっているといいます。

中学2年生
「（私立は）親の負担が高くなっちゃうなというのがあったんですけど、無償化になったから本当に頑張ろうと」

ZENT進学塾　武田知也 代表
「経済的に厳しいですという方もチャンスや候補が増やせるという意味では、すご
くいいことだと思っている」

高校無償化について、経済的に厳しいシングルマザーからはこんな声も。

40代シングルマザー（中学1年生の子どもと同居）
「貯金もままならない少ない収入の中で、どこを切り詰めて学費にあてるかというストレスが少しは軽減されるかなと思います。子どもは親の収入の格差なしに、同じ様に学びの場を提供してもらえることで、将来の選択肢も広がり、希望が持てるのではないかと期待できます」

50代シングルマザー（中学3年生・小学6年生の双子と同居）
「専門学校など、高校卒業後の行き先の費用が貯められる。弟達の学費や、未来のための貯蓄ができます」

所得制限を設けることについては、子どもへのいじめや、親の働き控えに繋がる事を心配する声が上がりました。

シングルマザー50代（高校生の娘と同居）
「収入が低くて授業料無償の家庭の子どもが、友達同士で話題になり、イジメなどトラブルになりそう」

シングルマザー50代（中学3年生・小学6年生の双子と同居）
「できる限り学費を抑えたいので、所得制限を超えない収入などを考えてしまいます」

27日、自民・公明と日本維新の会の政調会長らが国会内で会談。維新側は教育無償化の実現に向け、制度設計を早急に行うよう求めました。

3党は4月から開始できるもの・できないものなど、実現の可能性を踏まえた制度設計をおこない、2月中旬までに結論を出したい考えです。

■高校授業料無償化　所得制限は?

小川彩佳キャスター:
東京都はすでに高校の教育無償化を進めています。年間の授業料は都立が約12万円、私立が平均約48万円となっており、2024年度から私立平均の48万円を上限に助成を行っています。所得制限は設けていません。

藤森祥平キャスター:
東京に通学している生徒たちの間でも、都内在住の子どもは対象、近隣県から通学している子どもは対象外になる。この様に子どもの中で線が引かれるのが辛いところです。

東京大学准教授　斎藤幸平さん:
そういうのは良くないと思います。やはり所得制限を設けると、1万円の差で助成を受けられない子が出てきてしまい不平等になる。基本的に、所得制限をやるのであれば普遍的にやっていくというのが一つの方向だと思います。

小川キャスター:
しかし、富裕層も恩恵を受けることで、体験格差や教育格差などの格差がより広がることがないのか、気になるところです。

藤森キャスター:
一方で現在、国会での議論はどうなっているのか。

【日本維新の会】
・公立・私立を問わず所得制限なしの無償化
・必要な予算は6000億円

【自民党】
・高額な私立まで無償化はどうなのか
・塾代など高所得者に対して有利に働くのでは

そもそも財源の捻出をどうするのか、どのくらいの税負担になるのかも考えなければいけません。

斎藤幸平さん:
日本は昨年度の税収が最大であったことや、防衛費で8兆円を使っていることを考えると、6000億円で…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250129-6215934）


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