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兵庫県・斎藤知事のSNS戦略をめぐる問題。PR会社のSNS戦略への関与はあくまで「ボランティア」だったと説明している斎藤知事。ただ、その場合でも別の問題が浮上すると専門家は指摘しています。

■“SNS戦略”の公選法違反指摘に斎藤知事側は「違法性ない」

兵庫県 斎藤元彦知事
「公職選挙法などに抵触するようなことはないと認識しています」

26日も疑惑を否定した兵庫県の斎藤元彦知事。

選挙戦で逆風を跳ね返した“SNS戦略”などをめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

PR会社社長のコラム
「斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ『#さいとう元知事がんばれ』です」

県内のPR会社社長がネット上に公開したコラム。“選挙戦で自分たちがいかにSNSを活用したか”が細かくつづられています。

公選法はSNSを含む「主体的な企画立案への報酬」を“買収”にあたるとして禁止しています。

しかし、斎藤知事側はポスターデザイン制作費などで70万円あまりをPR会社に支払ったが“買収”にはあたらず違法ではないとしています。また、結んだ契約は「口頭契約」で正式な契約書は交わしていなかったということです。

斎藤元彦知事
「意見を伺ったりアイデアを聞いたりしたが、斎藤陣営、斎藤元彦として主体的に対応した。（PR会社社長は）個人としてボランティアで対応していただいたと認識している」

■専門家「無償のボランティアでも問題ないわけではない」

公選法に詳しい専門家は、斎藤知事側が支払った「約70万円」の解釈について…

公選法に詳しい日本大学 法学部 安野修右 専任講師
「70万円自体が選挙運動をしたことの対価と解釈される余地はないのかなと疑問に思う」

さらに、無償のボランティアであったとしても問題がないわけではないと指摘します。

公選法に詳しい日本大学 法学部 安野修右 専任講師
「（PR会社が）兵庫県から一定の特別な利益を伴うような契約を結んでいて、（広報活動に対して）無償でいろんなことをしていたということになれば、公職選挙法の定めるところの寄付の禁止、199条の規定に反する可能性が出てくると思う」

PR会社の社長は兵庫県の3つの有識者会議に委員として3年前から出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことがJNNの取材で分かっています。

公選法では、県と利害関係のある人物が選挙に関して“寄付”を行うことが禁じられていて、無償で業務をやっていたとすれば、この“寄付”にあたる可能性があるといいます。

ただ、委員の報酬は工事の受注などと比べると少額で「違法とまでは言えない」との指摘もあります。

斎藤元彦知事
「（Q.“ボランティアとして選挙に関わっても違法”の見方もあるが）基本的に公職選挙法を含めた法令に抵触する事実はないと認識」

■「（PR会社）ぶっちゃけすぎ」　選挙プランナーは本来、候補者をどう支える？

小川彩佳キャスター:
斎藤知事、今度は違法性を問われる事態となっていますが、どのように見ていますか。

選挙プランナー 戸川大冊さん:
率直に言って、（PR会社社長のコラムは）ぶっちゃけすぎ、こんなことを書いて大丈夫なのかと読んだときに思いました。行政書士をはじめ司業というのは、法律上守秘義務があるのでクライアントのことは開示できませんが、一般的に民間企業でも秘密は守るべきではないかと一番最初に思いました。

藤森祥平キャスター:
15年以上選挙に携わってきた戸川さんによると、選挙プランナーの仕事というのは、▼選挙のスケジュールを作り、▼活動に違法性がないか相談、▼収支報告書などの文書を作成で、こうした作業の対価として報酬を受け取りますが、それは問題ないということですね。

選挙プランナー 戸川さん:
そうですね。選挙に出るためには立候補をしなくてはいけないので、立候補のための届出書類や収支報告書を作りますが、我々は専門職ということで対価をいただきます。

小川キャスター:
具体的に、どのような議員をどう支えていくのでしょうか。

選挙プランナー 戸川さん:
あまり詳しくは言えませんが、この間の総選挙でも多数の議員をお支えしましたし、統一地方選でもお支えします。

傾向としては新しい政党の方が多いです。自民党などは組織がしっかりしているので、党がしっかりケアしますが、新しい政党や野党の小さい政党、無所属、新人は右も左もわからないということで、ペースメーカーとして伴走していくことが多いです。

小川キャスター:
真山さんは選挙プランナーを題材にした小説を書かれた経験がありますが、今回のケースをどのように見ていますか。

小説家　真山仁さん:
今回のPR会社は選挙プランナーではないと思います。SNS戦略やポスターの制作もやっていたようですが、選挙プランナーとはそのような部分的なものではなく、いわゆる外部にいる選挙参謀のようなものではないでしょうか。

つまり、選挙に勝つために作戦を練っていろいろな準備をして、選挙後には収支報告書などを作成できると思…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20241127-6204950）


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