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去年の出生数が8年連続で過去最少を更新しました。産科医師は、このままでは経営難から「地域に産む場所がなくなる」と警鐘を鳴らします。

日々、新たな命が誕生しています。こちらの家族には第3子となる女の子が加わりました。

母親
「頑張ったね。生まれてきてくれてありがとう」

ただ、国内では少子化に歯止めがかかりません。厚生労働省によると、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ75万8600人。前の年と比べ、4万人以上少なくなっています。

少子化の背景は何なのか。子育てママたちは経済的な負担をあげます。

一児の母親（37）
「子どもを育てること自体にこれからどんどんお金がかかるので、（2人目は）今はちょっと悩んでいます」

静岡県の産科クリニック。少子化は経営を直撃しています。

前田産科婦人科医院　前田津紀夫 院長
「3年前から2年前にかけて、（分娩数が）150減りました」

クリニックの収入の多くは分娩費用によって賄われていて、去年の赤字額は数千万円にのぼったといいます。

クリニックでは「安心して出産してもらいたい」と、10年ほど出産費用の値上げをしていません。経費削減には限界があります。

前田産科婦人科医院　前田津紀夫 院長
「（緊急の帝王切開をはじめ）分娩には必ずアクシデントが伴う。365日、四六時中、看護師・助産師は余裕をもって待機をお願いするわけです。ですから、お産が減っても人件費を減らすことができない」

院長が最も懸念するのは「地域に産む場所がなくなる」ことです。

日本産婦人科医会によると、分娩を扱うクリニックの数は年々減少。去年までの10年間で、全国で390ほど減っています。

この状況が続けば、特に地方では医療機関へのアクセスが難しくなり、母子の健康が危険にさらされるおそれがあると、院長は警鐘を鳴らします。

前田産科婦人科医院　前田津紀夫 院長
「（妊娠中に）出血がひどくなって、赤ちゃんや母体が亡くなってしまうような病気が産科の領域にありますので、アクセスが悪い地域では非常に危ない」

出生数が減り、地域に産む場所が減ることで、出産の安心が損なわれる悪循環。少子化対策は待ったなしです。

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