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衆議院の委員会で可決された「LGBT理解増進法案」の修正案に性的マイノリティの当事者たちが強い懸念を示しています。問題になっているのが「全ての国民の安心に留意する」との文言です。

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」が衆議院内閣委員会で可決されました。この法案は自民党が直前に日本維新の会と協議を行い、修正したものです。

論点となっていた「自らの性をどう認識するか」の表現については、自民党が維新などの案を“丸のみ”した形で、▼「性同一性」という表現を▼「ジェンダーアイデンティティ」に修正。

この修正に野党は…

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「訳すと面倒くさいからみたいな話で、ジェンダーアイデンティティなんて言葉をそのまま法律に使うなんて、日本の保守政治家のやることではない。恥ずかしい話」

さらに法案には▼「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が新たに加えられました。

当事者からは、懸念の声もあがっています。

LGBT法連合会　林夏生 代表理事：
「LGBTとされる人々に対して理解を進めるということが、そんなにも誰かの安全を脅かすことなのか。私たちの存在ってそのようなものとして社会に認識されているのかと思うと本当に辛くなります」

法案は6月16日に参議院で可決・成立の見通しです。


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