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G7サミットが迫る中、性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」が国会に提出される見通しとなりました。ゲイであることをカミングアウトしている企業のトップはビジネスの世界ではすでに海外への人材流出が起きていると話しています。

■「LGBT法案」自公が了承 G7直前に…

自民・公明の与党は、5月16日に性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」の修正案を正式に了承しました。

当初案にあった「差別は許されない」という文言は「不当な差別はあってはならない」に変わるなど保守派に配慮し、修正されています。

自民党　遠藤利明 総務会長
「みんなが納得するものを作るというのは難しい話であって、少しでも前進する。そうしたことの努力を積み重ねてきたわけですから、私は大変評価してもいいものだろうと」

自民党は、野党と合意した上で、今週中にも国会へ提出する見通しです。

性的マイノリティの当事者は国会内で緊急集会を開き与党の法案を批判。
「差別する余地を残したいとしか思えない」「理解抑制法だ」と訴えました。

■「制度の遅れで人材流出」LGBT公表の企業トップ

LGBTの権利を保障する事は､グローバル化がいっそう進む、ビジネスの世界でも欠かせなくなっています。

ゲイであることを公表している貴田守亮さん。社員1万人が働く監査・コンサル企業のトップです。

喜入友浩キャスター
「日本の制度上のLGBTQへの法的な遅れはビジネスに影響している？」

EYジャパン 貴田守亮 CEO
「日本の人口が減っていることもあって、日系企業というものは、すでに実際は日系企業ではなく、海外の子会社あるいは海外の消費者と一緒に、世界を一つの単位としてビジネスを行っていく必要があります」
「（LGBTQに関する）制度面では、先進国から後れを取ってしまっているので、うまく合わせていかないと日本の経済は、どんどん後れを取るリスクが高まる」

ーー日本で働きたいと思っている外国人が、諦めるケースもある？
「我々の組織の中でも何人もいます。（同性婚制度が）無いので、有る先進国に、移ってしまうケースがいくつも出ている」

自らも性的マイノリティへの無理解に苦しめられたという貴田さん。

当事者団体や民間企業とともにLGBTQ+に関する取組みを、G7の議題にするよう政府に要望しています。

ーーLGBTQへの認識がどの程度になれば、働きやすさ・生きやすさにつながる？
「私が一番目指すべきである点は、LGBTという言葉も関係のない世界。(性が)実はあんまり重要でないよね、それは1人の一つの特徴だよねと。そういう社会が来ることが一番いいのではと思っております。

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