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全国各地の神社を取りまとめる神社本庁の関連団体が統一地方選の候補者に選挙で応援する条件として、「民法で定める法律婚を大事にする」などと書かれた「公約書」を送っていたことがわかりました。

■アメリカ大使「日本の新しい時代を」 LGBTQへの理解求める

4月23日に行われたLGBTQなど性的マイノリティへの理解を求めるパレード。

記者
「いま前列が見えました。多様性の象徴レインボーカラーを身につけた多くの人たちが歩いていきます」

2023年は2022年の約5倍となる1万人が参加し、日本に駐在する18か国の大使らもステージに上がりました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使
「きょうこの瞬間から日本の新しい時代を迎えましょう。LGBTQ当事者たちが安心して暮らせる時代です」

G7主要7か国でLGBTQに関する法律がないのは日本だけ。

来月は広島サミット。理解を進める法律を求める声が与野党から上がっていますが、見通しは立っていません。

パレード参加者
「結婚できる権利がないとか、そのことで扶養控除が適用されないとか、今すぐにでも変えてほしい」
「法整備に関しても、基本的に遅い」

当事者団体は…

LGBT法連合会 神谷悠一事務局長
「G7前にという、ある種のかけ声的なことは聞こえてきますけれども、本当にこのままで間に合うのか、日本の国内も、G7各国も注視してるんじゃないか」

――今後、政府に求めることは？

神谷事務局長
「何か困った状況を、差別から保護するような法律を、1日も早く作ってほしいと、政府には切に切に、長年の運動と、とにかく今こそやってほしい、というふうに思っています」

■「民法で定める法律婚を大事に」　県議候補者に送られた“公約書”

政治家に届くのは、LGBTQへの理解を求める声だけではありません。4月に行われた埼玉県議会選挙の候補者に送られた文書。差出人は、神社本庁の関連団体、神道政治連盟です。選挙を応援する条件として、選択的夫婦別姓に反対するなどと書かれた公約書へのサインを求めていました。さらに…

『各自治体における、パートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にして、その意義啓発に努めます』

手紙を送られた自民党の田村琢実埼玉県議は…

Q.一番同意できない部分を教えてください？

自民党 田村琢実 埼玉県議会議員
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」

神道政治連盟と付き合いはないという田村県議は公約書にサインせず、県議選に当選しましたが…

Q.この公約書にサインをされた候補者がいる？

田村埼玉県議
「いるんじゃないすかね、いるという話も伺ってます」

公約書を送った目的などについて、神道政治連盟に尋ねると…

神道政治連盟
「回答は差し控えます」

■「LGBTQ理解増進法案」の行方は？Ｇ７サミットまで約１か月

小川彩佳キャスター：
G7広島サミットまで1か月を切ってます。そうした中で、世界の目が注がれるわけですが、岸田総理はどう対応していくんでしょうか？

星浩 TBSスペシャルコメンテーター：
この問題については、アメリカのエマニュエル大使が、各国の大使を束ねて岸田総理に「理解増進法を早く整備させるべきだ」と働きかけているんですね。
日本は、この問題で明らかに世界から取り残されているわけで、岸田さんが決断すれば、公明党も野党も賛成してますので、すぐ成立できるわけです。
ぜひサミット前に決断をして、成立させてほしいと思いますね。

■解散総選挙はいつ？4勝1敗も「勝った気がしない」

山本恵里伽キャスター：
一方で、4月23日に投開票が行われた衆参5つの補欠選挙は、自民党の4勝1敗に終わりました。党内では、この結果をどう受け止められているのでしょうか？

星浩氏：
岸田総理は周辺に対して「勝った気がしない」という話をしているようなんです。実際見てみますと…

▼大分：341票差の大接戦
▼和歌山1区：二階俊博衆院議員・世耕弘成参院議員の地元にもかかわらず、維新が勝利

自民党の足腰が強くなっているとは、到底思えない結果だったんですね。

小川キャスター：
この結果を受けて、岸田総理が解散総選挙に打って出るというのは、なかなか難しい

星浩氏：
大体3つぐらいに絞られてきたと思います。

(1)6月21日までの会期末までに解散をして7月に選挙
⇒ただこれは、「野党がバラバラ」だという岸田総理にとってのメリットはあるが、”何を訴えるのか”という政策がまだ整理ができてない、ということがあります。

(2)大型補正をおこない、10月に解散し11月に総選挙
⇒政策は少し整ってくるが、これだと年末の…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230425-6081125）


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