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岸田政権が掲げる“異次元”の少子化対策。児童手当の拡充など、そのたたき台が発表されました。政府内部からも「全部やったら10兆円でも足りない」との声が上がっていますが、“財源の壁”を乗り越えることはできるのでしょうか。

■出産費用の“便乗値上げ”も　立ちはだかる“財源の壁”

近く出産予定の30代の女性。3月、病院からある通告を受けたといいます。

「この前検診に行ったときに、元々の金額に“8万円上乗せされた”ような形で提示されたということになります」

政府は4月1日から出産育児一時金を原則42万円から50万円に増額します。女性の病院は、この増額分と同じ額を値上げするのです。

「少しは上がるんだろうなと思ってたんですけれど、本当に丸々8万円上がるとちょっと思っていなかったので。少し驚いた、びっくりしたというのが正直な気持ち」

病院側は値上げの理由として、公共料金や薬品などの価格上昇を挙げたといいます。

SNS上では出産費用の値上げを報告する投稿が相次ぎ、“便乗値上げ”と受け止めた人も多いようです。

岸田総理が掲げる“異次元の少子化対策”。政府は具体的な対策を盛り込んだ「たたき台」を発表しました。

小倉将信 こども政策担当大臣
「これからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」

今後3年間で取り組む優先度の高い政策として…
▼児童手当の所得制限の撤廃
▼両親の就労を問わず保育園が利用できる制度
▼男女ともに育児休業を取得した場合、一定期間手取り収入の満額を給付
▼子育て世帯の住宅ローン金利引き下げ
などを盛り込みました。

この「たたき台」をもとに議論を進め、6月までに結論を出します。課題は“先送り”となっている「財源」の議論です。

政府関係者
「全部フルにやったら、こども予算倍増の10兆円でも足りない」

立憲民主党 泉健太 代表
「財源がないという問題ですね。これでは国民にはメニューだけ見せて、実際の食事が届かない」

「防衛費」に「子ども予算」、2つの“倍増”をうたう岸田総理。“財源の壁”が立ちはだかっています。

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