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度々お伝えしている出産間際の女性が転院を余儀なくされている問題。妊婦さんたちの訴えに国会議員も動き始めました。一方、売り上げが半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」は、突然の方針転換が・・・。

「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、原則、１５日が申請受け付けの最終日でした。こちらでは、駆け込み相談に備えていたのですが・・・

　「持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を２月１５日まで延長します」（梶山弘志 経産相）

　昼前、突如飛び込んできたニュースに・・・
　『緊急事態宣言の対象地域が増えていることから、一転して来月１５日まで延長すると発表しました』

　延長が決まったことで慌ててポスターも作り直し、そして張り直し。

　「１か月延びたんだって」
　「本当ですか」

　家賃支援の申請を考えていた大石さん。おもちゃを扱う会社で、コロナ前と比べ売り上げは９割以上減ってしまったといいます。「持続化給付金」は、すでに支払いにあてたため、ほとんど残っていません。そこで、まだ申請をしていない家賃支援を考えているのです。今回、申請期間は延長されましたが、給付の回数が増えるわけではありません。

　「持続化給付金はもう一度復活というか、やっていただきたい」（おもちゃ販売業 大石雄護さん）

　一方、病院の“コロナ専用化”で、出産直前の妊婦が転院を余儀なくされている問題。多くの妊婦から不安の声が上がっています。

　新型コロナの専用病院となる都立広尾病院で、今月末、出産予定だった２５歳の女性は・・・
　「信頼している女医さん、助産師さんとか、病院の勝手も分かっていたところから、何も知らないところにパッと決めないといけないのはしんどかった」（今月末出産予定の女性）

　転院先を複数紹介されましたが、どこも２０～３０万円の追加費用がかかる民間病院でした。追加費用の支払いは難しく、少しでも出費を抑えるため、急きょ実家に戻り出産することになりました。

　１４日、小池知事は差額分の支援などを進める考えを示しましたが、女性のもとには、まだ何も連絡はありません。

　「先に言ってくれていたらありがたかったなと。差額の分、負担してもらえると分かっていれば、わざわざ里帰り出産を選ぶことはなかった」（今月末出産予定の女性）

　東京都によりますと、広尾病院からの転院を余儀なくされた妊婦はおよそ２００人に上るということです。

　立憲民主党などの野党議員は厚生労働省に対し、東京以外の地域でも起こりうるとして、転院にかかる追加費用などを支援するよう要請しました。

　「まずは東京都でどういった支援をするのか、しっかり確認していきたい。そのうえで追加の費用負担を認める、認めないは持ち帰って検討したい」（厚労省の担当者）

（news23 1月15日放送）
#いまできること #新型コロナウイルス #転院

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