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放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書について、総務省が新たな調査結果を明らかにしました。また、文書の一部は「ねつ造」だと発言してきた高市大臣ですが、17日、発言を「撤回するつもりはない」と主張しました。

■総務省「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

高市早苗 経済安保担当大臣
「撤回するつもりはございません。ねつ造というと少し言葉がきついかもしれませんが、ありもしなかったことがあったかのように作られているという意味で申し上げた次第」

高市氏が「ありもしなかったこと」と改めて強調したのが、総務大臣だった8年ほど前の出来事。放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書に記されている高市氏へのレクもその一つです。

総務省の聞き取りに対し、文書の作成者はこう話しているといいます。

文書の作成者（総務省の聞き取りによる）
「記憶が定かではないが、日ごろ誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないか」

総務省は「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」としていますが、引き続き精査するとしています。

一連の文書の発端となった当時の礒崎総理補佐官は、こう発言したと記されています。

礒崎陽輔 総理補佐官（当時）
「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

総務省は礒崎氏と総務省関係者4人に聞き取り。全員、放送法をめぐるやりとりはあったと認めました。

礒崎氏（総務省の聞き取りによる）
「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実である」

また、放送法の解釈の変更があったかについて、総務省側の3人は“なかった”、1人は「覚えていない」、礒崎氏は解釈の「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」としています。

総務省の調査を受けて野党側は、「礒崎氏が関わった一連の流れは事実」とした上で…。

立憲民主党 石橋通宏参院議員
「松本総務大臣が正確性が確認されていない文書について答弁できませんと答弁拒否まがいのことを何度か重ねられましたが、もうそれは言わせないよと」

総務省の調査について与野党は、3月22日までに最終的な報告をするよう求めています。

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