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13日、中国の国会にあたる全人代が閉幕し、習近平政権が異例の3期目に入りました。最重要課題は“ゼロコロナ”で傷んだ国内経済。あの手この手で立て直そうと躍起になっています。

男性
「紫外線が当たったところが変色します」

ブラックライトを当てると変色するスニーカーに、テントなどのアウトドア用品、子ども服もそろっています。

先週、大阪市内で開かれた展示会。ここにあるのは、すべてメイド・イン・チャイナの製品です。

記者
「こちら山東省の企業が製造した商品が展示されていまして、色んなところで商談が行われています」

この展示会を主催したのは、中国の山東省政府。150社を超える中国企業が参加しました。

日本 来場者（アパレル業）
「（扱う商品は）中国から輸入がほとんど。品質は良いです。昔は見られないような品質でしたけど」

売り込みにも熱が入ります。

中国 山東省商務庁 担当者
「コロナが終息し、企業側が積極的です。みんな日本市場に期待しています」

なぜ今、日本市場が注目されているのでしょうか？

中国 出展者（くつ製造）
「（工場が）中国なので輸出する際、ロックダウンで納期が遅れた。受注足数も減った。お客さんがもっと来るよう希望している」

山東省のコロナ前の対日輸出額はおよそ2兆2700億円。アメリカやEUなどに次いで4番目でした。輸出を伸ばし、“ゼロコロナ”で傷んだ経済を立て直したいという思惑もあるようです。

一方、中国経済復活のカギを握るのが、GDP=国内総生産の4割近くを占める個人消費の回復です。

中国南部・雲南省の観光地。ライトアップされた川沿いで少数民族の衣装をまとった若者たちが写真撮影をしていました。

――なぜ仮装しているんですか？

「SNS映えするからです」

SNSには、写真や動画がずらり。これを見て、現地を訪れる若者も多いといいます。

レストランから買い物まで、今や多くの若者がSNSを見て商品を選ぶ時代。その購買意欲を左右するのが、インフルエンサーの存在です。宣伝効果は絶大で、販売する商品の市場規模は20兆円を超えるまでに急成長したとされています。

13日、最終日を迎えた中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会。国家主席として、建国史上初となる3期目に入った習近平氏は、新しく首相に就任した李強氏など人事を自身の側近で固め、権力基盤を盤石にしました。

習氏が力を込めたのは、大きな課題とされる台湾問題でした。

中国 習近平国家主席
「外部勢力の干渉や『台湾独立』の分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進しなければならない」

そして、中国にとって最優先課題は経済の回復です。

中国 李強新首相
「5%前後の（2023年のGDP）成長目標を達成することは容易ではなく、より一層の努力が必要である。これまで中国人が乗り越えられなかった困難はない」

小川彩佳キャスター：
北京支局の立山支局長に聞きます。中国の最大の課題が中国経済の回復だということですが、実際のところはどうなのでしょうか？

北京支局 立山芽以子支局長：
中国経済は今、二つの課題に直面しています。一つは、ゼロコロナ政策で傷ついた経済をどのように立て直すのか。もう一つは、アメリカとの対立です。

中国政府は消費を回復させることで内需を拡大し、経済を立て直したいとしています。しかし、ゼロコロナ政策の影響で仕事を失ったり、収入が減った人が多いことから、消費よりも貯蓄と考える人が多く、一気に消費が拡大するという兆しは出てきていません。

さらに、ゼロコロナ政策を支えたPCR検査代などは地方財政の大きな負担となり、一部の自治体では給与が払えないなどの事態が起きていることもまた景気回復の足を引っ張っていると指摘されています。

もう一つは、アメリカとの対立です。アメリカが半導体の輸出規制など、デカップリングを進めていることに中国は危機感を抱いています。そのため自立自強、つまり外国に頼らず、自分たちだけで全てを完結できるような技術力を高めようと号令をかけているのですが、まだそのレベルが達しておらず、アメリカとの対立もまた経済回復の足かせになるのではと言われています。

小川彩佳キャスター：
星さん、アメリカとの対立が続く中で、日本はその中国に対してどう向き合っていくのでしょうか？

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
実は今、政治経済の両面で中国が日本に盛んに接近してきていて、アメリカとの経済関係が悪くなってますから、日本と交流を進めたいということなんでしょう。
一方、日本にとっては最大の経済貿易相手が中国ですから、例えば中国に対して民主化を進めた方がいいですよとか、経済改革を進めた方がいいですよとか、それからちゃんと高齢化社会をこういうふうに対応した方がいいですよと、経験に基づいてアドバイスをしていく。
そういう点では今、日中関係というのは日本外交の出番だというタイミングにきていると思います。

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