相手のミサイル基地などを叩く「反撃能力」保有に向け、岸田総理はアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入する方針を示しました。一方、野党側は「反撃能力」行使の具体的なケースを示すよう求めていますが、岸田総理は応じませんでした。
■トマホーク400発購入へ 総理は反撃能力への“具体例”示さず
2018年にアメリカ軍が実戦で使った、巡航ミサイル「トマホーク」。
標的はシリアにある化学兵器関連施設だとしました。トマホークは射程1200㎞を超え、目標をピンポイントで攻撃できます。
27日、衆院予算委で岸田総理は…
岸田総理「トマホークの取得数、400発を予定している」
2023年度予算に約2100億円を計上し、アメリカからトマホーク400発を購入する予定だと明らかにしました。単純計算すると、1発5億円強です。
想定されているのが「反撃能力」での活用。
これまでの専守防衛では、日本に飛んできた相手のミサイルを打ち落とす=迎撃することは可能でした。しかし、今後は相手のミサイル発射拠点を直接攻撃できるようになったのです。
トマホークの納入予定は2026年度。国産の長距離ミサイル2種類も2026年度に配備される予定で、3つのミサイルが一気にそろうことになります。
立憲民主党 後藤祐一 衆院議員
「総理、全部買うのは買いすぎじゃないですか。少し節約して防衛増税を何とか妨げようとしませんか」
岸田総理
「国民の命や暮らしを守るために、どれだけのミサイルが必要なのか。それを考えた場合に、国産誘導弾の取得数量の不足等を補うためにも、トマホークを取得する必要がある」
立憲民主党は、これまでどんな場合に「反撃能力」を使うのか、具体例を示すように岸田総理に求めてきました。しかし…
岸田総理
「手の内を明らかにすることになるわけですから、細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならない」
焦点は日本に駐留するアメリカ軍が攻撃された場合、「反撃能力」を行使できるのか、どうかです。
立憲民主党 後藤祐一 衆院議員
「答えていただかないと、それこそ『防衛3文書』を勝手に閣議決定して、国会に対して何説明してるんですか。これぐらいちゃんと説明してください」
岸田総理
「武力の行使の3要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断をいたします」
結局、岸田総理は「個別に判断する」としか答えませんでした。
■「専守防衛」は“空文化” 反撃能力“具体例”の丁寧な説明は?
小川彩佳キャスター:
反撃能力を具体的にどういう場合に発動するのか、岸田総理は結局具体的な例を示しませんでしたが、これはどうしてでしょうか?
TBSスペシャルコメンテーター 星浩 氏:
表向きは「手の内を示すことになる」ということですが、これまでの防衛政策からかなり大きく踏み出しましたので、その整合性が取れないということで明示できないのではないかと思います。
そもそも集団的自衛権について、安倍政権時代に安保法制というのを作り、アメリカ軍が相手国から攻撃された場合、自国に攻撃を受けたものとみなして反撃できるということとした。
今回、さらに加えて反撃能力(敵基地攻撃能力)を認めることで敵基地からアメリカ軍が攻撃を受けた場合、日本への反撃とみなして敵基地も攻撃できるというところまで踏み出しました。
これはある意味、日本の防衛政策のかなり大きな転換です。
小川キャスター:
ただ、ここまでくると岸田総理があくまでも原則だと主張する「専守防衛」からは、大きく外れてしまうことになります。
星 氏:
これは「専守防衛」がほぼ有名無実化しているわけで、自衛隊関係者も「『専守防衛』が空文化している」と言っている人もいまして、そもそも「専守防衛」を残したのは“公明党への配慮”という点もあったのですが、実際にはなし崩しに「専守防衛」がどんどん転換されているということです。
防衛政策の大転換ですので、細かい具体的な例を含めて岸田総理も説明すべきですし、国会でももっと議論を深める必要がありますし、加えてメディアもこの問題についてもう少し関心を持って報道していくことも必要になってきていると思います。
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「在日米軍が攻撃されたら…」「具体例挙げて説明を」“反撃能力”いつ行使? 総理の説明は…【news23】|TBS NEWS DIG
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