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日本銀行は18日、現在の大規模な金融緩和策の修正を見送り、現状維持を決めました。去年12月の会合で引き上げた長期金利の変動幅は、0.5%程度で維持されることになりましたが、こうした影響で円相場は一時、短時間で3円ほど円安に進行。今後の物価高などに影響はあるのでしょうか？

■長期金利上限“0.5%”維持　日銀　金融緩和を維持

日銀はまた動くのか…。警戒感が広がる中での発表でした。

日本銀行　黒田東彦総裁「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」

日銀は政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。

日銀は2022年12月の会合で、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げ「事実上の利上げ」に踏み切りました。市場では“再び政策が修正されるのでは”との見方から連日、長期金利が日銀が上限とする0.5％を超える異例の事態となっていました。

専門家は･･･

大和証券　チーフエコノミスト末廣徹氏「市場が荒れていたので“今日は動くことが得策ではない”と日銀は解釈し動かなかった」

今回の「現状維持」の決定を受け、大きく動いたのが･･･

円相場では、円を売ってドルを買う動きが広がり、一気に3円ほど円安が進行。日経平均株価は652円の大幅な値上がりとなりました。

街では･･･

30代「ローンを組むのは、ちょっと避けたい。車にしろ家にしろ」

40代「（住宅ローンの）返済のこととか気になりますけども、ずっと低金利続いてると円安も止まらなそうなので、バランスの取れた今後いいこと（方法）があると良いんですけど。

■「金融緩和を継続」で住宅ローンに影響は？

山本 恵里伽キャスター：
今回の金融緩和策、なぜ注目されていたのかといいますと、日銀が2022年12月、サプライズで長期金利の変動幅を0．25％程度から0．5％程度に引き上げたことから、第2弾があるのかどうかが焦点となっていました。ただ日銀は、金融緩和策を維持。金利も変わらずということです。

大和証券チーフエコノミストの末廣さんは「黒田総裁体制においては、大規模緩和が維持される可能性が高くなった」と分析しています。

黒田総裁の任期は4月8日までですが、「新総裁がひっくり返すリスクもあり、市場の警戒は続くだろう」と話していました。

小川彩佳キャスター：
この長期金利を参考に住宅ローンの金利も決まってくると思いますが、気になっている方も多いですよね。

山本キャスター：
現在の10年固定の住宅ローン金利をみてみると、日銀が2022年12月、事実上の利上げに踏み切ったことから、大手銀行では2023年1月からいずれも引き上げとなっています。この金利の今後について、末廣さんは
「日銀が維持すると公表したのでしばらくは上がらないと予想される」と話していました。

小川キャスター：
中村さんの周りでも住宅ローンを気にする方は多いですか？

社会起業家　中村多伽さん：
年代的にも、結婚する方とかお子さまが生まれた方が多いので、そうなると、家を購入するというのもあると思うんですけど、そもそも都心部とかだと物件自体が高くて買えないので、それで金利が高くなるとより買いづらくなるかなと思いますね。

■物価高はいつまで続く？

山本キャスター：
また、今回の金融緩和策の維持によって円相場も大きく動きました。2022年10月には一時150円を超えるほどの円安となっていましたが、その後は円高に転じています。しかし、金融緩和の維持が公表されると128円からわずかな時間で一時3円ほど急激な円安となりました。1月18日午後10時の時点では、129円となっています。

円安になると物価高がまた心配されます。街の人に話を聞きました。

30代「電気代が去年1万円くらいだったのが（上がって）2万6000円くらい。子どもが生まれた分、使っている量が増えているのと、このままずっと値上がりが続くのは厳しい」

20代「金額が大体1割～2割くらい上がっている。それに追随して賃上げも最低限それくらい上げてもらえたら」

60代「大手企業は給料を上げると聞くけど中小企業はね…」

小川キャスター：
物価が上がっている、でも賃金が上がらない。今後、どうなっていくのか非常に注目されますけれども、いつまで円安による物価高は続くんでしょうか？

山本キャスター：
末廣さんの分析では、「為替水準で落ち着いていれば2023年後半から物価高も落ち着くか」ということです。

小川キャスター：
中村さんはこの物価高、経営者側の視点ではどう見ていますか？

社会起業家　中村多伽さん：
賃上げというのは、経営者にとっても大きなインパクトになるかなと思っています。

例えばベンチャーとか、中小企業というのは、かなり少数精鋭で動いているところがあるので、人材の確保が重要になってくるんですね。ただ、大手企業が賃上げすると、それに合わせてちゃんと上げてあげないと、競争力が下がってしまうというのがあるので、例えば業績が悪化していても賃上げをしなくちゃいけないというような状…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230119-6062710）


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