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防衛費増額の財源確保に向け、与党は15日、法人税・所得税・たばこ税の増税を実施することで合意。しかし開始時期については「2024年以降の適切な時期に実施」と曖昧なままに。岸田総理の“増税表明”から１週間での決着に、自民党内からは「乱暴だ」「違和感がある」といった批判の声が上がりました。

■防衛費のために…法人・所得・たばこ増税

12月15日、夜の国会周辺。

国会周辺のデモ参加者
「税金をむしり取って『攻めてくるかもしれない』と言って軍事費を拡大し、明日、安保3文書を閣議決定するなんて、許すまじき行為です」

岸田政権が打ち出した防衛費増額などに反対するデモ。その財源確保のための増税案についても批判の声があがりました。

デモ参加者
「許せない、この一点ですね」
「他の税金を流用するとか、やり方が姑息じゃないかと」

岸田総理の表明からわずか一週間。その増税案の議論が、“決着”しました。

自民党 宮沢洋一税調会長
「対象は法人税・所得税・たばこ税を対象とする」

12月15日の自民党の税制調査会で了承された増税案。軸となる法人税は、税額に4～4.5％を上乗せされます。

ただ、所得が2400万円を下回る中小企業は実質的に追加の税負担は生じない予定です。

たばこ税については、一本換算で3円分を段階的に引き上げます。国産の葉たばこ農家に配慮して、主に加熱式たばこの引き上げを念頭に置いています。

加熱式たばこの愛用者は…

加熱式たばこ愛用者
「1本3円って大きいですよね。紙(たばこ)に戻しちゃおうかなって逆に思っちゃいますよね」
「元々たばこの税金高いじゃないですか、さらに防衛費のためにたばこ代上がるってのは、ちょっと納得いかない」

所得税については、2.1％分が復興財源として徴収されていますが、このうち1％分を防衛目的の新たな税として活用することになります。

ただし、課税期間を延長することで復興財源は確保されるとしています。

では増税されるのは、いつなのでしょうか？

■「乱暴」「違和感」1週間での“決着”に批判も

自民党 宮沢洋一 税調会長
「施行期日については令和6年(2024年)以降、適切な時期に実施する」

増税の時期が曖昧なままなことについて、議員からは…

自民党 根本匠 元復興大臣
「大枠は2022年決める、細部は来年の税調でやる。二段階方式にしたのは評価する」

評価する声の一方、こんな見方も…

自民党 石破茂 元幹事長
「どのような(来年4月の)統一地方選挙で、民意が示されるかということもあるので、今の時点で時期をはっきり決めるのは難しかったんでしょうね」

さらに、プロセスそのものに苦言を呈する議員も…

自民党 高島修一 衆院議員
「賛成派がかなり動員されていて、今まで発言したことないような人がいっぱい来て。何でもかんでもスピード感が防衛だから大事というのはいくら何でも乱暴」

自民党 宮沢博行 衆院議員
「非常に違和感がある。国債とか経済成長とかそういったものが、一切語られない中で、議論が進んだのはよろしくない」

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