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新たな年2021年は秋の衆議院の任期満了をにらみ、国内の政治も慌ただしく動きそうです。政府が新型コロナ対策に追われるなか、歯止めがかからない感染状況は解散・総選挙にどう影響するのでしょうか。
政治部 官邸キャップの後藤俊広記者の解説です。

　「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。なんとしてもこの年末年始で感染拡大を食い止めることができるように、ご協力をお願いします」（菅義偉 首相〔12月25日〕）

　年末の会見で菅総理は“コロナ禍”の中で、「静かな年末年始」を過ごすよう呼びかけました。

　「各国でも大変厳しい状況が続いています。ウイルスに年末年始はありません」（菅義偉 首相〔12月28日〕）

　しかしイギリスなどで感染拡大している“変異種”の国内感染が確認されると、政府はこの年末全世界からの新規の外国人入国を当面、全面停止とするなどの対応に追われ、新たな感染者数も依然高い水準です。

　政府は危機感を強めます。今月11日まで一斉停止となっているＧｏＴｏトラベル事業について、全国一斉の再開は“困難”という見方が濃厚です。そしてこの状態が続けば、オリンピック・パラリンピックは大丈夫かという声が日増しに強まることも予想されます。

　感染防止に向け政府は有効な対策を打ち出すことが出来るのでしょうか。多くの政府関係者が期待を込めるのがワクチンです。

　「まず当面は、ワクチン接種も含めた新型コロナウイルス対策。そこに全力を取り組んでいきたいと思います」（菅義偉 首相〔先月25日〕）

　政府は臨床試験などで安全性を確認した上で、早ければ2月にも医療従事者への接種を目指しています。

　またワクチンの行方は、衆議院の解散総選挙のタイミングにも影響を及ぼすことになりそうです。今年10月に衆議院議員は任期満了を迎えます。そして、その前の9月は菅総理が安倍前総理から引き継いだ自民党総裁の任期の期限です。このため、菅総理がいつ解散総選挙に打って出るのかが、政界の大きな関心事となっています。

　政府・与党内で検討されているシナリオは、大きく分けて3つあります。1つ目は予算成立後の4月、2つ目が通常国会終了後の6月、そして3つ目がオリンピック終了後の秋です。しかし、このいずれのシナリオも、コロナ対応にメドが立ったということが大前提となっており、現状ではいわば絵に描いた餅といわざるをえません。

　菅総理は新春恒例となっている伊勢神宮の参拝を延期し、4日に総理官邸で年頭の記者会見を行います。有効な対策がなかなか打ち出せない現状をどう克服していくのか、菅総理にとって難しい政権運営が当面続くことになります。

(Nスタ 2021年1月1日放送)
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