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防衛費増額のために示された財源案は、法人税・たばこ税の増税と復興特別所得税の転用でした。配布された資料の具体的な数字は「○年間」「○％」など穴あきだらけで、出席した議員からは不満の声も。

■防衛費の財源として、たばこ増税を検討

日中戦争最中の『たばこ写真ニュース』（1938年2月）
「戦塵からりと晴れて日支(日中)和平の喜びも一本の煙草から」

たばこの税収は、戦争に使われてきた歴史があります。太平洋戦争では1943年に「戦時負担金」として税金がさらに上乗せされたことも…。

そして今、今度は防衛費の財源として、たばこの増税が検討されています。

■資料の数字は“穴あき”のまま…「1日で決めるのは無理」議員からは不満の声も…

12月14日の午後に行われた自民党の税制調査会。増税で賄う1兆円あまりは「法人税」と「たばこ税」に加え、「復興特別所得税」を転用する案が示されました。

一番の軸となる法人税について宮沢会長は…

自民党税制調査会　宮沢洋一会長
「所得1000万の控除をする。したがって中小企業の9割は対象とならない」

しかし、会合で示された資料は各税目の具体的な数字が穴あきのまま…。出席議員からは不満の声が上がりました。

自民党　牧原秀樹衆院議員
「いくら何でも重要な増税に繋がることを1日で、しかも数字が入ってない『〇年間』『〇%』で決めるというのは無理があるなと思います」

■復興税の転用に激しい反発も…税調が強調した「新たな税」とは？

最大の焦点となったのは、13日に激しく反発を受けた「復興特別所得税」の転用です。14日、税調の幹部が強調したのが「新たな税」というキーワード。

自民党　石破茂元防衛大臣
「これで被災地の復興に全く遅れを生じさせないと断言できるかと聞きました。それは『全く影響がない』ということでした」

復興特別所得税は、所得税の額に2.1%上乗せされる形で2037年まで徴収が続く予定となっています。このうち一定分を延長し、復興財源としてそのまま確保。その上で、残り分を「新たな税」と位置づけて、防衛費にあてる考えです。復興財源の総額は減らさないとしています。
　
■復興特別所得税の転用は「新たな税」に賛否の声

福島県出身　菅家一郎衆院議員
「やっぱり復興に対する前向きな姿勢が問われると思うんですよ。ですから慎重に対応すべきだ」

一方、増税を支持した岸田総理の姿勢を後押しする意見も…

自民党　猪口邦子参院議員
「国防予算の確保、税金で賄える民主主義国としての力強い決定力、そういうことを僕はやると岸田総理に言ってほしいです」

自民・税制調査会は、15日のとりまとめを目指しています。


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