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日本の安全保障政策の大転換となる相手国に先にミサイルを撃ち込む「反撃能力」の保有。行使することで“戦争がエスカレートする”恐れが指摘されています。安全保障環境が厳しさを増す中、いま欠けている「議論」とは…

■「反撃能力」の保有　岸田総理「防衛力強化を国際社会に示す」

防衛費は来年度から5年間で43兆円。防衛費の“大幅増額”を指示した岸田総理。7日、与党の幹部が協議し、財源については歳出改革や剰余金の活用を優先し、不足分を増税でまかなうことで合意しました。

自民党 萩生田光一政調会長
「来年、直ちに増税するということは、まったく考えておりません」

今回、安全保障政策の大転換となるのが、これまで「敵基地攻撃能力」と呼んでいた「反撃能力」の保有です。日本に対して相手国がミサイル攻撃に着手したと判断されれば、発射前に相手国にミサイルを撃ち込むものです。先に相手国にミサイルを撃ち込むため、国際法に違反する“先制攻撃”と見なされる恐れがあり、岸田総理も判断の難しさを認めています。

社民党 福島みずほ党首（12月2日）
「日本が攻撃されていないんですよ。敵基地を叩く、攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか」

岸田総理
「先制攻撃の判断というのはまことに難しい、これが現実であります。しかし我が国として憲法、国際法、国内法の範囲内で、我が国の防衛力を強化していく。こういった姿勢を国際社会にしっかり示していかなければなりません」

■「反撃能力」行使でエスカレート？ 議論すべきは「戦争を避ける外交努力」

こうした議論が進むなか、内閣官房で安全保障政策を担当してきた柳沢協二氏は「反撃能力」を行使することで攻撃がエスカレートする恐れを指摘します。

元内閣官房副長官補 柳沢協二氏
「本土にある相手のミサイルを破壊すれば、相手も今度はそれよりももっと強力な形で報復してくることになるので、それをこちらがまた再報復しなければいけないという形で、その戦争がどんどん拡大していく方向に働く作用がある」

岸田総理はどう考えているのでしょうか…

立憲民主党 末松義規衆院議員（11月29日）
「5倍返しとか10倍返しの、リアルな再攻撃を受けて、戦争状態に突入するのは必至だと思う」　　　　　　　　　　　　
岸田総理
「反撃能力そのものの議論は、あくまで抑止力を高めてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる事が基本的な考え方」

「反撃能力」を持つことが“抑止力につながる”との認識です。柳沢氏は国民の間で不安感が高まるなか、いま強化すべきは外交だと訴えます。

元内閣官房副長官補 柳沢氏
「相手国に対する脅威を与えないというのは、専守防衛の一番の本来の意味ですからね。戦争が不安だというときにやらなければいけないことは、戦争の動機をどのように減らしていくか、つまり戦争に備えるだけではなくて戦争を避けるという、外交で努力がやはり不可欠なんだろうと思うが、そこがまったく議論されてない」

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