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自民・公明の両党は相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く反撃能力について、保有することで合意しました。日本の安全保障政策の大転換ですが、懸念する声もあがっています。

■「反撃能力」保有で自公合意　なぜ必要？

社民党　福島みずほ党首
「実際は日本の国が攻められてないのに敵基地叩くんじゃないですか。
これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか」

岸田総理
「専守防衛の姿勢もしっかり守ってまいります。先制攻撃ということにならないように、しっかりと新しいシステムについても考えてまいりたいと思ってます」

専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」こと。戦後日本が掲げてきた安全保障政策の大原則です。
　
それが大きく変わるのでしょうか。

12月2日、自民・公明の両党は相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く、「反撃能力」について保有することで合意しました。

これにより、ミサイル攻撃などの兆候があったとき、発射前に相手国にミサイルを撃ち込むことが可能になります。「反撃能力」の保有を積極的に訴えてきたのが安倍元総理でした。
　
安倍総理　2022年4月の発言
「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと思っております」

では、なぜいま、「反撃能力」が必要なのでしょうか。

自民党・安全保障調査会　小野寺五典会長
「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、より重層的に国民を守るためには日本を攻撃するミサイル等をり防ぐための能力を持つべき」

北朝鮮や中国が相次いで行うミサイル発射実験。これらのミサイルを迎撃することは技術的に難しく、発射拠点への攻撃が欠かせないという理屈です。

自公は「反撃能力」の“歯止め”として「万（どうしても）やむを得ない必要最小限度の措置」という表現を盛り込むことで合意しています。

■スタジオで解説　「反撃能力」保有の懸念は？

国山ハセンキャスター：
「反撃能力」とは何なのか、改めて見ていきます。自民党が当初「敵基地攻撃能力」と呼んでいたものでして、相手国にミサイル攻撃などの兆候があったとき、発射前に相手国に攻撃することが可能となることです。ただこの反撃能力を保有することで、懸念点もいくつか生まれます。

与党の中で焦点となっていたのが、反撃のタイミングと対象です。タイミングについては国際法で禁じられている相手国への先制攻撃とみなされる恐れがある他、対象についても相手のミサイル基地以外の司令部などにも攻撃できるのか、線引きが曖昧となっています。

そんな中で、自民公明の両党は反撃能力の保有について12月2日、合意に至りました。

ただ懸念されていた反撃のタイミングと対象については基準は示されず、個別のケースで判断していくこととなりました。

小川彩佳キャスター：
そして反撃という理屈があるにしても相手国にとっては攻撃であることは間違いないわけで、そうした中でどういった懸念が他には上がっているんでしょうか？

国山キャスター：
他には日本が反撃することで、相手国の攻撃がより激しくなるのではないかという懸念の声も上がっています。11月29日の予算委員会で野党側は日本が反撃した途端、5倍10倍返しの攻撃を受けるなどと指摘しました。

それに対し岸田総理は、あくまで抑止力を高めてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるのが基本的な考え方などと答えるにとどまりました。

スペイン戦の熱狂の裏でというのは、穿ちすぎかもしれませんけれどもそう感じてしまうぐらいに、いつの間にか合意に至っているという、そうした感覚がありますよね。

ただ、これは安保政策の大転換に繋がっていくわけですから、国民にとって不都合な部分も含めてきちんと示されるべきだと感じます。

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