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旧統一教会の問題をめぐり、難航していた法整備の動きが一転、加速しはじめました。悪質献金などの被害者を救済するための新たな法案について、岸田総理は８日、「今国会を視野に、できる限り早く提出すべく最大限努力する」と表明。さらに、教団の被害者と内々に面会したことも明らかにしました。

■「急遽総理のほうから党首会談を行いたいというお話が」

旧統一教会の問題をめぐり難航していた法整備。8日、動きがありました。

岸田総理
「政府としては今国会を視野に出来る限り早く、法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします」

岸田総理は、悪質献金などの被害者を救済するための新たな法律案を政府として作り、今国会での提出を視野に最大限努力すると表明しました。

被害者救済に向けた法整備をめぐっては、これまで、自民・公明と、立憲・維新の4党による、与野党協議が行われてきました。ただ、特に創価学会を支持母体とする公明党が、適切な献金への悪影響を懸念するなど、これまで与党側は慎重な姿勢を示してきました。

しかし一転、急遽、与党党首会談が開かれました。

公明党　山口那津男代表
「急遽総理のほうから党首会談を行いたいというお話がありまして」

なぜ事態が急に動いたのか。

JNNの世論調査では、岸田内閣の支持率は39.6％と、政権発足以来初の30％台となり、3か月連続、過去最低を記録しました。

その下落の一因となっているのが、旧統一教会の問題です。

与党幹部の声
「政権も切羽詰まっている。旧統一教会問題は今国会中にけじめをつけなきゃいけない。前向きな姿勢をちゃんと示したほうがいい」

岸田総理
「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、凄惨なご経験を直接うかがいました。政治家として胸が引き裂かれる思いがしました」

内々に旧統一教会の被害者と会っていたことも明かしました。

■「一日も早く法整備を」“1億円以上献金”元信者の家族が訴え

政府が設置した旧統一教会被害相談窓口には、これまでに3700件以上の相談が寄せられています。

母親が元信者だった60代の女性は…。

「不正なやり方で金融財産を収奪され大切な果樹園を売却させられました」

女性の母親は、夫の金融資産や土地を売却したお金、1億円以上を献金に充てていたといいます。

「被害者救済の法整備が一日も早くなされ、両親のような被害者がなくなること、同時に統一教会が解散されることを望みます」

難航していた被害者救済の議論は進むのでしょうか。

立憲民主党　長妻昭政調会長
「問題は中身ですよね。そこそこのものや無難なものを作ろうという発表だったらがっかりしますけど」

■質問権「行使基準」決定　“解散”請求の可能性も…

旧統一教会をめぐって、もう一つ大きな動きがありました。

旧統一教会への「質問権」行使の「基準」がとりまとめられたのです。

質問権とは、宗教法人が「団体の目的を著しく逸脱した行為」などが疑われる場合に、文科省が行使できるもので、質問の回答によっては、裁判所に解散命令を請求できます。

今回決まった基準では、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返している場合などを対象とし、文科省は、年内の質問権行使に向けて準備を進めていくことになります。

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