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旧統一教会などの信者を親に持ついわゆる「宗教2世」を対象にした大規模調査が行われました。この調査で、信仰を理由とした体罰を経験した人が回答者の2割近くいたことが分かりました。

■「火の上歩かされた」「寝ずにお経」　信仰が理由の“体罰”２割が経験

宗教2世らおよそ1100人を対象に行われた大規模調査。

社会調査支援機構チキラボ　荻上チキ代表
「回答の中には10歳未満の段階で、火の上を歩かされたとか、滝行をさせられたとか、寝ずにずっとお経を読むことを強いられたとか、様々な体験を持った方がいる」

結果、調査に対して全体の18.2％の人が6歳～9歳までに家族から「信仰を理由とした体罰を経験したことがある」と答えたということです。

「子どもでも親や教団から離れられる制度の整備」を求めた人は、およそ7割にのぼりました。

社会調査支援機構チキラボ　荻上チキ代表
「信仰を口実に行われる宗教的虐待から、子どもが離脱する権利を確保すること、それが特に大事だと思います」

■旧統一教会被害者救済の新法　今国会での成立は断念？

一方、国会では、旧統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党協議が依然、難航しています。

立憲民主党 長妻昭　政調会長
「（与党側は）新法について『今国会難しい、難しい』と。今国会、本当にやる気があるのかなと」

野党側はマインドコントロールによる悪質な寄付を取り締まる新法案を提案していますが、与党側は「マインドコントロールの定義が難しい」などとして、新たな法律の制定について、性急に結論を出すことには慎重な構えです。
今国会での新法の成立は断念に追い込まれる可能性もありそうです。

■「最終的には岸田総理の政治判断必要」　与党が新法に慎重なワケとは？

小川彩佳キャスター：
旧統一教会を含む様々な宗教のいわゆる2世を対象にしたアンケート調査が行われたわけですが、この結果をどのように受け止めますか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
宗教2世が置かれた非常に厳しい状況について詳細に調べた内容で、非常に意味のある調査だと思います。今後の色んな対策に生かしていただければいいと思います。

国山ハセンキャスター：
11月1日には、旧統一教会の被害者救済に関する与野党協議が行われました。与党側は消費者契約法を今の国会で改正し、献金の取り消しがしやすくすることなどを提案しています。
その一方で、新法、新たな法律を作ってマインドコントロール状態での献金の規制や、家族が悪質な献金被害を受けた場合に返金請求できるようにする方法については、今後の検討課題としています。

小川キャスター：
与党側は家族による返金請求など新たな法律を成立させることには、今のところ慎重な姿勢なんですか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
まず、マインドコントロールの問題はなぜマインドコントロールという状態になったのか、その原因の解明が必要なんですよね。
それからもう1つは、マインドコントロールされたことによって被害が生じるので、それをどう救うかという問題があるんですけど、いずれも今まで法律になかった概念ですので、やっぱり新しい法律が必要なんですね。
さらにもう1つは、「献金に対して家族が返還の請求ができる」という内容を盛り込むことなんですけど、これもやはり新しい法律が必要なんです。

今までの与野党協議では与党側がやや慎重姿勢になっているんですけども、これだけ被害が拡大・深刻化していますので、早く対応をとる必要があります。最終的には岸田総理の政治判断が必要になってくると思いますね。

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