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東京・調布市の住宅街で道路の陥没や地下空洞が相次いで見つかった問題。ＮＥＸＣＯ東日本は住民への説明を行っていますが、どの住宅を対象にどこまで補償するのかをめぐって、早くも亀裂が生じています。

東京・調布市に住むこちらの女性。

「ここですね、上から下まで。まさか、うちもだったって感じで、すごく見つけたときショックで」（住民）

去年、一戸建てのこの住宅を新築で購入したばかりですが、今年の夏、玄関の基礎部分にひび割れを見つけました

今年１０月、東京・調布市の住宅街で突如、道路が陥没し、その後、地中から巨大な空洞が相次いで見つかった問題。いずれの現場も地下４７メートルの場所で、ＮＥＸＣＯ東日本による「東京外環高速道路」のトンネル工事が進められていて、先週、ＮＥＸＣＯ東日本は工事との因果関係を認めました。

「誠に申し訳ございませんでした」（ＮＥＸＣＯ東日本の担当者）

これを受けて行われた２０日の住民説明会。ＮＥＸＣＯ東日本は「家屋などの損傷には誠意を持って対応する」としましたが・・・

「風評被害みたいなことが起きてるんですね」（説明会に参加した住民）
「資産価値低下、適正な価格で売れなくて本当に困っていらっしゃいます」（説明会に参加した住民）

これに対しＮＥＸＣＯ東日本は･･･

「現時点においてですね、ご指摘の資産価値・財産価値が下がるということについては、我々にはご説明できるものを用意できておりません」（ＮＥＸＣＯ東日本の担当者）

さらに、今後、焦点となるのが、補償の範囲です。新築の自宅にひび割れが見つかったこちらの女性。しかし、陥没現場から９００メートル離れているからか、説明会には呼ばれませんでした。

「心配な気持ちはあそこだけじゃなくて、他のトンネルの近くに住んでる人も同じように過ごしてきてるので、どうして呼んでくれなかったのかなと思って」（住民）

地下４０メートルより深い、いわゆる「大深度地下」については、土地の所有者の許可なしで工事を進めることができるとされています。不動産トラブルに詳しい弁護士は、裁判となった場合、住民側に資産価値の低下を証明する義務があり、ハードルが高いと指摘します。

「住民の方々がそれぞれの組織だってこの不動産鑑定士の先生などにご相談されることになるかと推測はするんですけれども、なかなか資産価値の低下部分の立証というのは難しいというのが一般的な見解です」（匠総合法律事務所 秋野卓生 弁護士）

「老人ホームに（不動産を）売って入ろうとしていた方が売れなくなって、老人ホームに入れなくなっています。（皆さん）大変お怒りと、言いようのない不安、ある方は詐欺にあったみたいだと言われています」（説明会に参加した住民）

住民の不安は解消されないまま説明会は２１日夜も行われます。

（Nスタ 2020年12月21日放送）

#道路陥没 #調布 #NEXCO東日本

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