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安倍元総理の国葬をめぐり、費用の総額がいくらになるのか注目が集まっています。松野官房長官は警備費用などについては国葬後明らかにする考えを示しましたが、「後出しジャンケンだ」などと疑問視する声もあがっています。一方、旧統一教会をめぐっては、元信者らから「高額献金を規制する法律を作ってほしい」などといった訴えが寄せられています。

■国葬の警備費用は終了後明らかに…「後出しジャンケンでずるい」「理解を得られない」の声

安倍元総理の銃撃事件をめぐり、事実上の引責辞任をした中村格・前警察庁長官。8月30日、露木康浩氏に職務を引き継ぎました。

露木康浩・新警察庁長官
「全国警察一丸となって、国葬儀とG7サミットの警備に万全を期してまいりたい」

これまで政府は国葬について、2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定していますが、この金額には会場以外の警備費用が含まれていません。

では、警備費用を含めた総額はいくらになるのでしょうか。

ーー予備費2.5億円以外の部分もあわせて公表する考えはあるか？

松野博一　官房長官
「現時点で確たることを申し上げられる段階になく、国葬儀後に精査したうえでお示しをすることとしたい」

「国葬後に示す」とした松野官房長官。国葬そのものに反対の声が多い中、国民の税金である費用の総額も事前には明かさないというのです。

街の声を聞いてみると…

「後出しジャンケンでずるいと思う。最低で何がどのくらいかかるのかをクリアにし説明してほしい」
「少しずるいかなという気がする。これでもっと金額を出したら反対が多くなってしまうのではないかとは思う」
「国を挙げてやるのに、一部の人間が先に決めたことを事後報告して、というのは理解を得られない」

■「コロナ給付金も献金に…」 旧統一教会への被害相談が月100件超に急増

安倍元総理の銃撃事件で再び注目されることになった、旧統一教会の問題。都内で開かれた被害者の相談会には、多くの人が訪れました。

母親が信者の女性
「（母親が）4人ぐらいのグループの班長になていて。”任されている感”で母もやりがいをさらに感じちゃっている」

相談に訪れた女性の母親は、30年近く信者を続けているといいます。

相談員
「グループの班長になってくると、その下で主婦でお金に困っている人には献金のお金を貸すんですよ」

母親が信者の女性
「そうなんです。それも借用書とか見てるから、ここまできてるんだっていうのも把握はしてるんですけど」

相談に訪れていた別の男性は両親が信者で、献金を求める教団の姿勢に憤りを感じ、教団に対し訴訟を起こすことを考えているといいます。

元2世信者の男性
「僕の母が一緒に住んでいた祖母に対して、新型コロナ給付金の10万円を献金しようと、母から祖母に強く言い寄ったそうなんですね。その話を聞いたときに怒りに震えて」

相談会を開いた被害者の会によりますと、銃撃事件前の6月は8件だった相談が8月は100件を超えているということです。

■ヒアリングで明らかになる被害の実態　旧統一教会の活動規制へ「今が最初で最後のチャンス」

30日に共産党が行ったヒアリングで、母親が旧統一教会の信者だった男性が実態を訴えました。

母親が元信者の男性
「『今すぐとにかく現金を出してこい』『銀行が閉まる前に行け』と言われて。そのまま車で一緒に銀行まで連れて行かれてお金下ろされて、保険の解約させられて」

この男性は、以前私たちの取材に応じていました。
母親が2005年に旧統一教会に入信し、15年にわたって総額1億7000万円をつぎ込んでいたということです。

母親が元信者の男性
「トータルで1000万円を超えています」

男性は、何度か教団の集会に参加したといいます。その時に目にした光景は…

母親が元信者の男性
「『絶対に自民党だ』『安倍さんが私たちをバックアップしてくれているから、次の選挙も絶対自民党で』となって」

教団と接点を持つ政治家の多くが「旧統一教会とは知らなかった」などと説明していることに、不信感を募らせています。

共産党　宮本徹・衆院議員
「被害の根絶のために政治がやるべきこと、どういうことが必要と感じるか？」

母親が元信者の男性
「外部の人がしっかり入って、自民党を徹底的に洗いざらいしないといけないと思う」

また、立憲民主党の山井衆院議員のもとには、元信者や元2世信者など40人ほどから相談が相次いでいるといいます。
この日は、ヒアリングで証言する予定の元2世信者と打ち合わせを行いました。

立憲民主党　山井和則・衆院議員
「議員がプライバシーに関わる問題とか身バレしかねない質問をしたとしても、『答えられません』と言って構いませんから」

教団への批判的な証言を、家族や教団側に知られることを恐れながらも声をあげるのには、理由があります。

立憲民主党　山井和則・衆院議員
「高額献金の規制とか被害者を救済する法律を作るのは、今が“最初で最後のチャンス”だと。今できなかったら、永遠に旧統一教会の活動を規制する法律はできない。今しかないということで、みなさん必死で声を上げている」

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