TBS NEWS DIG Powered by JNN

• テレビ・新聞

政府は、東京都など１３都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。急速に感染が広がるなか、“オミクロン株対策”は効果を発揮するのでしょうか？

■政府案を柱に東京都は・・・

井上貴博キャスター：
まず、重点措置基本的対処方針の政府案の現状です。

【重点措置基本的対処方針の案】
『飲食店等』
〈認証店〉
・午後９時までの時短要請
・酒類の提供可能
（知事の判断で提供禁止も可能）

〈非認証店〉
・午後８時まで時短要請
・酒類の提供禁止

井上貴博キャスター：
これが柱となります。続いて制限緩和策です。

『制限緩和策』
・対象者全員検査で陰性であれば可
→継続
・ワクチン・検査パッケージ
→原則として一時停止
※知事の判断で適用も可能

井上貴博キャスター：
選択肢に幅を持たせた形になるようです。政府の基本的対処方針の案を受けて各自治体がそれぞれどう判断していくのでしょうか。東京都の例をみていきます。

【東京都の措置案】
・認証店について、基本的には酒類の提供をＯＫとする
・二つの選択肢を設定
『認証店』
〈酒類提供あり〉
・酒類の提供は午後８時まで
・営業時間は午後９時まで
・協力金は１日２万５０００円から

〈酒類提供なし〉
・営業時間は午後８時まで
・協力金は１日３万円から

井上貴博キャスター：
お店側がここは選んでくださいということのようです。

『非認証店』
・酒類の提供禁止
・営業時間は午後８時まで
・協力金は１日３万円から

井上貴博キャスター：
５人以上の会食について東京はどういう方針にするのでしょうか。ワクチン接種歴に関わらず全員検査を行った上で、陰性証明を求める方針ということです。対策の内容は自治体ごとに異なります。東京を例にとってお伝えしましたが、お住まいの地域の状況をぜひご確認ください。

■オミクロン株への“メリハリ”対策とは？

オミクロン株に対して私たちはどのような対策が必要なんでしょうか。１月１９日に尾身会長はこんな発言をしています。

【政府分科会 尾身茂会長の発言】
・メリハリのついた対策が必要
・人流抑制ではなく、人数制限がキーワード

井上貴博キャスター：
この発言を受け、Ｎスタでいつもお世話になっている３人の専門家にそれぞれ意見を伺いました。

【オミクロン株に適した対策は】
（１）国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授
・人との接触頻度を減らす
・職場や学校などでリモートを活用
・感染者には積極的に宿泊療養する

（２）東京歯科大学市川総合病院 寺島毅医師
・オミクロン株は「無症状」が少ない
・会食やイベントに参加する場合、前後７日間空ける

（３）防衛医科大学校 藤倉雄二医師
・これまでの感染対策と本質的には変わらない
・手洗い、マスク着用、人との距離を保つ、換気、密の回避、ワクチン接種

上村彩子キャスター：
倉持さん、東京はお店によって選択肢が与えられようです。この措置案はどのように考えていらっしゃいますか。

インターパーク倉持呼吸器内科院長 倉持仁医師：
何とか経済を止めずに、不公平感が出ないような策としてあげたんだと思うんですが、今回はオミクロン株の感染力が非常に強い一方、軽症者が多いということで、なかなか感染拡大のメッセージは伝わりにくいんだと思うんですね。一番大事なことは、海外の状況を踏まえてですね、こういう危機的な状況なんだよということを、各リーダーが声を大にして海外の例を出して、説明すべきだと思うんですね。その上で自分たちの責任でやるという判断になってくると思います。

上村彩子キャスター：
秋元さん、お酒の提供ありなし、そして５人以上の会食では陰性証明を求めるなど、お店の負担が結構かかるのかなと思うんですが、どのように考えてらっしゃいますか。

オフライン直売所「食べチョク」 秋元里奈代表：
選択肢が増えたということはいいことだとは思います。ただちょっと怖いなと思うのは、結局、時間制限によって前回効果があったかというと、結果がわかっていないという状況。その中で、例えば感染者が減っているときに会食も増えていた感覚で、今回時短要請となったときに殺到してしまう。今までの流れだと結局午後８時までだったらいいなというので、逆に密になってしまって結局時短で営業してるけれども効果がない。悪循環になってしまうのが、すごい怖いなと思います。本来は人数制限だったりとか、滞在時間の制限とかでやるべきだと思うんですけど、協力金の兼ね合いもあるので、どうしてもわかりやすい営業時間というところになってるのかなと思いつつ、もうちょっとうまく効率策がないのかなと思いますね。

■子どもの感染が顕在化 教育現場の苦悩

井上貴博キャスター：
教育現場も難しい判断を迫られています。オミクロン株をどうとらえるかについて様々な意見がある中で、こんな判断がだされました。和歌山県岩出市のケースです。市立小学校は６校で、児童数およそ３０００人です。

【和歌山県岩出市のケース】
１月９日と１０日に、小学生が参加するバレーボール大会でクラスターが発生し、陽性者が１４人
・市内の小学生が５人（４校）
・濃厚接触者は約１５０人（４校）
→和歌山県としては、１月１７日から１月２４日に６つの高校全て臨時休校。

上村彩子キャスター：
倉持先生、この小学校休校はとても大きな影響を与えると思いますが、どう思われますか？

インターパーク倉持呼吸器内科院長 倉持仁医師：
オミクロン株で初めて子どもたちへの感染が顕在化し問題になっているんですね。一方その問題を現場ごとに丸投げしてしまって、個別に判断せざるを得ない状況というのは、避けるべきであって、大きな指針というのは、国が出して、その上で教育が妨げられないようにリモートの教育体制を作るとか、今、短期的な対策が求められてるんですが、こういう感染拡大期において、中期的な対策長期的な対策も含めて、議論をして決めていくべきだと思うんですね。
（19日18:29）