TBS NEWS DIG Powered by JNN

• テレビ・新聞

オミクロン株の影響もあり子どもへの感染も拡大しています。１０歳未満の感染者数は今年に入ってから４０倍以上に増加しています。都内では感染者が１人確認された場合、オンライン授業に切り替える等の措置を取っている私立小学校もあるそうです。

一方、５～１１歳のワクチン接種については３月以降に開始される見通しとなっています。感染拡大により、子どもにも広がる感染、今わかっていることについて専門家に聞きました。

■１都３県で“まん延防止”適用へ

南波雅俊キャスター：
東京都では３７１９人、神奈川で１８５９人など感染が拡大している状況を受けて政府は関東では１都３県＝東京・神奈川・千葉・埼玉にまん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。

そのなかでも東京都の場合です。
病床使用率が２０％を超えた場合、まん延防止等重点措置の要請を検討するという東京都ですが、すでにきのうの段階で１９．３％いっています。（１７日）小池都知事も２０％を超える見込みと話しています。

■オミクロンには“攻め”の感染対策を

日比麻音子アナウンサー：
水野先生、まん延防止等重点措置検討となりますが、オミクロン株との闘いという点においては特に制限すべきところ、気を付けるところ、どんなところになるとお考えでしょうか？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
やはりこれだけ感染者が増えてくればなんらかの対策を講じないといけないと思うんですが、ただこれまでと同じ対策をしていても、結局のところはこういったまん延防止等重点措置というのは飲食店が中心です。決して感染が広がるのは飲食の場だけではなくいろんな場があるので、そういった社会活動を継続しながら対策がとれるような、積極的な、いわゆる「攻め」の感染対策というか、そういった方向性で考えるべきだと考えています。

井上貴博キャスター：
水野さん、オミクロン株、海外を見ていると一気に増えて一気に減ると、だから短期決戦なんだと。そこで行動制限をかけても効果があっても２週間後というのは遅すぎて、それよりも今ルール変更をウイルスに合わせてやっていくべきじゃないか、この点については具体的にどうお考えですか？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
これまでの従来株に比べると非常に軽症の方が多いと言われてるので、ただ軽症だからといって安心するのではなくて、ある程度の感染対策は取りながらできることはやっていくというような形で、なんでも制限するのではなくてある程度そういうことを進めていくのは私はしたほうがいいと思っています。
あとは短期決戦ということもあるんですけれども、この「短期」のどこまでがんばるのかっていうのが見えないところもあるのでこの辺もう少し時間が必要なのかなと思います。

■無料のＰＣＲ検査は“攻め”か

南波キャスター：
水野先生からも「攻め」の感染対策という話がありました。このまん延防止等重点措置の適用で特別な感染対策、必要になってくるのかどうか。まずは「検査」というところから見ていきたいと思います。
東京都は去年１２月２５日から様々な団体に委託して無料のＰＣＲ検査を行っています。そのうちの一つが木下グループ。都内の９か所、渋谷や池袋の繁華街、新橋では行列ができているという状況です。枠は５０００以上あるということですが、連日予約でいっぱいになっています。
そもそもこの無料のＰＣＲ検査センターというのは、「近くに感染者がいて濃厚接触者ではないが不安だ」という方や営業職など人と会わなくてはいけない仕事の方に向けた検査センターなんですが、この積極的な検査というのは、水野先生、必要だとお考えですか？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
検査のあり方についてはこれまで２年弱議論はされてきたんですが、東京都の無料の検査センターはこれまで検査数や陽性率が公表されてなかったんですけど、最近になって東京都の福祉保健局でホームページに掲載されるようになって、私も見たんですけど大体１週間に５万件くらい検査がされているようで、そのうちの陽性になる人が２０例くらいなので陽性になる確率は非常に低いと理解しています。
やはり本来必要な人が検査できる体制づくりという意味で、なんにも考えず検査をすればいいというものではないと私は考えています。

井上キャスター：
症状が出た方は検査をして治療を行う、これは大変重要だと言われている一方で、無症状者の掘り起こしをどこまですべきなんだろうかという議論もありますが、この点も教えてください。

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
このあたりは非常に難しくて、接触者をどう認定するかということなんですね。これまでは保健所が全部担っていたんですけれども、今保健所がそこまで積極的な疫学調査ができないような状況になってますので、こういったところは我々医療者がしっかりと相談を受ける体制づくりというか、識者が相談を受けて「あなたは（検査が）必要です」とか「必要じゃないですよ」とかそういったことが言えるような環境、地域での医療体制が整うといいのかなと考えています。

井上キャスター：
保健所を通さずできる形ということですね？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
はい。

■教師感染で臨時休校も・・・学校は厳しい対策とるべき？

南波キャスター：
それから気になってくるのは子どもたちへの感染対策というところ。都内の小学校の最新の事例を取材しました。２つの例です。
ある学校は教師２人が感染したということで、きょう・あす急遽、臨時休校が決まったと。
それから、感染者がもしこのあと１人でた場合は学校として全体でオンライン授業に切り替えるという指針を示した学校もありました。
いずれも急に言われてもなかなか難しいなという保護者の声もありました。

南波キャスター：
文部科学省の臨時休校のガイドラインに関しては、複数の学年閉鎖などが発生した場合ということで、教師２人感染ですでに休校にしていますから、これは厳しく対応している。この厳しい対策は学校において必要なのか？
そして子どものワクチン接種。１０歳未満の陽性者が１月１日の段階では６人でしたが、１月１７日２８５人まで増えている。政府によると、５歳から１１歳の接種開始は３月以降の見通しとなっています。２０日にも専門部会が開かれ、これについては審議されるわけですが、じゃあ５歳から１１歳のワクチン接種は保護者も含めてどう判断していけばいいのか、このあたりも気になってきます。

日比アナウンサー：
学校での対応、厳しい対策は水野先生、必要ですか？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
これもいろんな立場の人がおられますので一律に必要というのはなかなか難しいところではあるんですけど。修学旅行の生徒さんもおられましたけど、いかに行事ができるように我々が対策をしていくということが重要だとは考えています。
あとは保育園では広がりやすい環境なので、早く感染者を見つけてできるだけ周りで検査をして、最小限にとどめるという努力が必要なのかなと思います。

■重症化率低い子どもにワクチン接種すべき？

日比アナウンサー：
そういったなかで子どもたちへのワクチン接種はいかがでしょうか？

グローバルヘルスクリニック水野泰孝院長：
アメリカでは効果があるというような報告もあるんですが、既存のワクチンは重症化の予防に重点が置かれているので、子どもの場合は重症化の可能性が低いと言われているので、今すぐ子どもの接種を積極的に推奨するのはあまり気が進まないところはあります。ただ、重症の、例えば基礎疾患を持っているお子さんを中心に推奨するようなスタンスがよろしいのかなと思います。

井上キャスター：
５歳から１１歳未満の世代は重症化リスクは本当に少ないと言われていて、でも接種をすると一定数副反応がある。その天秤にかける保護者は本当に難しい判断なのかなとは日々感じます。
（17日19:00）