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　１８歳以下の子どもへの“１０万円給付”について、与党は現金５万円とクーポン券５万円相当を支給することで合意しました。これに「不公平だ」との声も出ています。

大阪府に住む２０代のシングルマザー。小学４年と１年、２歳の子どもを育てています。

子ども３人を育てるシングルマザー（２０代）
「すごく助かるとしか言えないですね。子どもたちがいるものを買いたいなとか」

コロナ禍の経済対策の目玉となる現金給付。自民・公明両党の幹事長は１８歳以下の子どもに対して早期に現金５万円を給付したうえで、来年の春に向けて子育てに使えるクーポン５万円相当を支給することで合意しました。

公明党 石井啓一幹事長
「国民の皆さんからすればやはり年内、とりあえず現金がもらえるということは望ましいことだと思いましたので、それは我々も合意をしたと」

焦点となっていた所得制限については・・・

自民党 茂木敏充幹事長
「子どもに対する支援について、所得制限これをかける必要があるのではないか」

自民党側が年収９６０万円の所得制限を設けるよう提案し、協議を継続することになりました。

シングルマザーの女性は、今回の給付金で買いたいものがあるといいます。

子ども３人を育てるシングルマザー（２０代）
「洗濯機を買い替えたりとか、自転車が壊れてしまったから自転車を買い替えたいと思っています。今必要なものを買わなあかんかなと思って」

街で所得制限について聞くと・・・

５０代
「９００万円年収ある人達なんて、困っていることなんてないだろうと思うから４００万円以下でしょ」

４０代
「その辺は平等に、子どもは子どもなので配布していただければ」

一方、この給付の対象外となってしまうのが１９歳以上の大学生や専門学校生たちです。

学生（２１）
「（バイトに）入れる日数が少なくなって、給料面が減ったりしたところはちょっと困った。１８歳以下しかもらえないというのは、不公平になっちゃうのかな」

学生（１９）
「（１８歳と１９歳の）差がわからない。違いが分からないので同じように欲しいです」

この給付とは別に住民税非課税世帯についても、一世帯あたり現金１０万円の給付を行うとしていますが、学生団体からは・・・

高等教育無償化プロジェクト 「ＦＲＥＥ」メンバー
「（アンケートで）学生の中でも、まだまだ状況が変わらず悪いという学生や、むしろ去年の４月５月よりも悪くなっているという学生がまだまだいました。住民税非課税世帯など、そういった世帯年収で区切って支援対象をしぼるということではなくて、一律で対象を広げていただけたら」

本当に必要な人に届く支援となるのでしょうか。（09日23:19）