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１０月２５日以降、東京都でも飲食店の制限の大半が解除されます。ただし５人以上の場合は、「陰性証明」などの提示が求められる場合もありそうです。今後のコロナ禍では必要になるかもしれない「陰性証明」って、どこでどうやって手に入れることができるのでしょうか？東京都が１１月以降に登録可能とする独自の「ワクチンアプリ」とは何なのか？スタジオで解説します。

■東京都は飲食店の制限を解除

山内あゆキャスター：
東京都は１０月２５日から飲食店の制限を解除していきます。青空に虹のマークが付いた、いわゆる「認証店」の場合ですと、営業時間は制限なし、お酒の提供も制限なし。ただし人数に関しては、一つのテーブル４人までにしてほしいと要請しています。実は今もう東京都内のお店の８割がこの認証を受けているということなんです。一方で、認証店以外については営業時間の制限はありませんが、お酒の提供は夜９時まで、そして１テーブル４人までというのを守ってほしいということです。
では、５人以上のお客さんが来た場合はどうするのか。東京都としてはこの認証店について、「陰性証明」または「ワクチン接種証明」を提示するように要請してほしいと言っているんです。ワクチン接種証明については原本ではなくて、スマホで撮った写真などでも可能。また、１１月１日からは「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」というアプリも登録できるようにするとしています。

■ＴＯＫＹＯワクションアプリとは

山内キャスター：
このアプリ一体どんなものなのでしょうか。接種記録の登録をすることができる東京都独自のアプリです。アプリの中のカメラでご自身の接種記録、身分証明書を撮影して事務局に送りますと、接種証明が送られてくる。この接種証明などの登録を行うと特典があるんです。いろいろなお店で使える電子クーポン、割引券、オリジナルグッズなど。こうすることでワクチンの接種を若い人たちにもちょっと促したい、そんな思いもあるようです。

■飲食店の抱える悩み

山内キャスター：
お店側の人たちは今、どんな状況なのでしょうか。根室食堂新橋店の平山徳治オーナーに聞きました。実は、東京都からどうするのかということについての説明は１０月２２日現在、まだないそうなんです。また、接種証明などの提示については、事前の予約があるお客さんだったら「証明書お願いします」などと言えるけれども、直接来たお客さんに証明書を出してくださいというのは現実的ではない。お店の責任・判断ではなく、きちんと義務化してほしいというふうに言っていました。

ホラン千秋キャスター：
確かに接種証明を仮に忘れてしまったというときにお店側からすると入店お断りしますとも言えないですし、非常に難しいですね。

松本哲哉 国際医療福祉大学主任教授：
本当にこういう手続きは簡単にするべきだと思います。やっぱり今正直言って、具体的にどうすればいいかというのも決まっていないし、お店側もなかなか対応に困ってるし。行く人も、何を準備すればいいかというのもわからない状況だと。ただ店はお断りすることはやっぱりできないと思うんですよね。だったらある程度簡単に、みんながこれをやればお店にすぐ入れる、ということを決めていただくのが大事だと思います。

井上貴博キャスター：
接種証明があるのは重要だと思うので、検温が当たり前になりましたので自治体の費用負担でバーコードリーダーのようなものを早くバーッとやって、それで５人以上の方はもうみんな機械的にそれをやるとか、何かデジタルでちょっと前を向けるといいのかなと思いますけどね。

松本教授：
海外なんかそれでやってたりするところもありますからね。

■陰性証明はどうやって取る？

山内キャスター：
そうなると陰性証明というのも私たちにとって身近なものになってくる可能性があります。どんなふうに陰性証明を取るのか、ＰＣＲ検査と抗原検査で見ていきます。
まずは国が推奨しているＰＣＲ検査の場合、有効な検査の期限というものがあります。これが７２時間以内の検査、それより前のものだと無効になります。費用は原則自己負担なんですね。ではだいたい今、結果が出るまでにどのぐらいの時間とお金がかかるのか。ふじみ野救急病院の鹿野晃院長に聞きました。鹿野先生の病院では最短で結果が出るまで３時間程度、費用は１万円。ただ、陰性証明書の発行手数料というのを設定していて、ウェブ上だと２０００円。紙の診断書だと３０００円が別途かかります。決して安いものではないなという印象です。
ではもう一つ、抗原検査の場合はどうなんでしょうか？有効期限はＰＣＲ検査よりも短くて、２４時間以内の検査でなければいけません。やはり原則自己負担、検査キット１セット１５００円程度ということですからＰＣＲに比べるとかなり手軽な気はします。ただし、官房長官もＰＣＲ検査に比べて抗原検査は精度が低いということを認めています。ですから今、実証実験でいろいろな陰性証明などに、本当にこの抗原検査の結果が使えるか、検討を進めていくということなんですね。

■自治体が進める抗原検査の実証実験

山内キャスター：
また、自治体でこの抗原検査の陰性証明をこんなふうに検査してこういうふうに発行するという手順を公開しているところがあります。実証実験を行っているのは山梨県です。まず、受けたい人は薬剤師さんのいる薬局で検査キットを購入します。この検査キットがだいたい１５００円ぐらい。薬剤師さんのいる薬局でないと買えないタイプのものです。そして、家や車の中など人から離れたところで自分自身で検査をするんです。これにかかる時間が１５分から３０分間。自分で検査するので検査料はかかりません。そして、陰性だった場合には、先ほどの薬局に戻りまして、薬剤師さんに陰性証明を発行してもらう、こういう手順で今進めているということでした。

ホランキャスター：
この発行に関してはお金がかかる場合もかからない場合もあるということですか？

山内キャスター：
今、この山梨の実証実験に関しては無料で行っているということです。

■検査を何度もするのは現実的か？

ホランキャスター：
一方では料金のハードル、一方では制度のハードル。これを度々行うというのも現実的なのかどうか、松本さんはどうお考えでしょうか？

松本教授：
ＰＣＲも１万円だったりもっと高かったり低かったりしますけれども、ただやっぱりこれを、食事のたびにやるってなかなか現実的じゃないと思います。抗原検査だともうちょっと安いからいいんじゃないかと確かにそうなんですけども、何かイベントなどの度にそれを一回一回お金を払ってやるっていうのもなかなか難しいとなると、やっぱりある程度検査についても国が補助をして、例えばワンコインぐらいでできるような状況にしてあげたいというふうに思います。

井上キャスター：
もちろんＰＣＲ検査も１００％ではないですし、抗原検査も精度が落ちるって、これはあんまり過信しすぎないというのも大切ですね。抗原検査は特に。

松本教授：
そうですね。特に陰性だからといって絶対感染していないとは言えないということだと思います。

井上キャスター：
ベースとして感染対策マスクは続けていくということでしょうね。（22日18:45）