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　あすの衆議院選挙の公示を前に、きのう夜、９党の党首がインターネット番組に出演してコロナ対策や経済対策などについて論戦を繰り広げました。

自民党 岸田文雄総裁
　「賃金を引き上げることをしっかり考えていかなければなりません。１人１人の賃金を引き上げる。成長と分配の好循環を実現する」

立憲民主党 枝野幸男代表
　「株を持っている方や一部の大企業、法人税や所得税等の負担を相応にお願いして、そのお金を所得の低い人たち、あるいは医療や介護、子育て支援に従事している低所得者の人に向ける」

公明党 山口那津男代表
　「コロナで影響を受けた子どもたち、ゼロ歳から１８歳の子どもたちに１人１０万円ずつの“未来応援給付”をやりたいと思います」

共産党 志位和夫委員長
　「人間らしく働くルールを作ります。最低賃金は時給１５００円に引き上げ、消費税は５％に減税します」

日本維新の会 松井一郎代表
　「（日本は）新しい産業が生み出されていなかった。我々は新しい産業を生み出すために規制緩和を徹底して実行していきたい」

国民民主党 玉木雄一郎代表
　「経済政策を大胆に積極財政に転換し、これから１５０兆円の大規模な投資で給料が上がる経済を実現していきたいと思います」

れいわ新選組 山本太郎代表
　「皆さんの賃金が下がりっぱなしの中で、企業は経常利益の３倍、株主は６倍の配当を受け取っている。これらを変えていく必要があります」

社民党 福島みずほ党首
　「生活支援のために消費税をこの３年間ゼロにし、大企業の内部留保４８４兆円に課税します」

ＮＨＫ党 立花孝志党首
　「全ての国民に１０万円以上のお金を配るべきだと考えています。（配付方法は）マイナンバーカードを利用した期限付きの電子マネーが最適と考えております」

　このほか、党首同士による質疑も行われました。

　野党の各党首は、岸田総理１人に金融所得課税の見直しをなぜ先送りするのか、賃金の引き上げに積極的な企業に税制の優遇措置をとる賃上げ税制について、法人税を十分に払えない赤字企業や中小零細企業の賃上げはどう行うのかなど質問しました。

　これに対して岸田総理は、立憲民主党が時限的な対策として掲げる、消費税を５％に引き下げ、年収１０００万円程度までは所得税ゼロなどの財源はどうするのかについて枝野代表に問いただすなどの論戦が繰り広げられました。（18日00:19）