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　政府はけさの対策本部で今後の新型コロナ対策の全体像の骨格を示しました。今年夏の感染のピーク時と比べ感染力が３倍となった場合に強い行動制限を国民に求めるなどとしています。

　対策本部の挨拶で岸田総理は全体像の基本的な考え方として▼ワクチン・検査・治療薬等の普及をさらに進めること▼最悪の事態を想定し次の感染拡大へ備えることなどを挙げました。また、▼今年夏のピーク時と比べ感染力が２倍になった場合には自治体と連携し必要な病床確保も含め計画の策定を進めるとしたほか、さらに感染が拡大した場合はより強い対応をとる考えを示しました。

岸田文雄首相
　「（３倍以上の）感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において一般医療の制限のもと、緊急的な病床等を確保するための、具体的措置を講じてまいります」

　このほか、コロナ対応病床と申告しながら実際には使われなかったいわゆる“幽霊病床”を「見える化」し、感染拡大時の使用率を８割以上とする具体策を明らかにするとしています。岸田総理は来月の早い段階でこうした対策の全体像をとりまとめると訴えています。

後藤茂之厚労相
　「やはり第５波の最中に、なかなか医療提供の方がスムーズに進まなかった。深い反省と、そしてまた、不安の気持ちを持っている。何とか心を合わせて、しっかりと取り組んでいきたい」

　一方、岸田総理から今後の対策についての指示を受けた後藤厚労大臣は次に来る“第６波”に向け、医療体制の整備を急ぐ考えを示しました。具体的には病床のさらなる確保のために、全国の公的病院に対しコロナの専用病床を設けるよう要請などを行うほか、感染が広がった場合には、一般の医療を制限して患者を受け入れるよう求めるとしています。

　一方で、今回の対応にあたり法律を改正するかと問われると、後藤大臣は「まずは足下の感染拡大に対応する必要がある」として現行の制度のもとで対応する考えを示しました。（15日11:28）