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　オリンピックの関係者として日本に入国する際に、特例的に、自主隔離の免除などが認められている問題で、同じ機内に感染者がいた場合の対応が明確に定められていないことが分かりました。

　オリンピックの関係者については特例的に入国できるうえ、さらに、１４日間の自主隔離などを免除する「特別措置」が認められています。しかし、こうした特例入国をするオリンピック関係者が搭乗していた航空便で他の乗客に感染者がいたことが判明し濃厚接触者になる可能性があっても、自主隔離が免除されるのかどうかなど、政府側の対応がはっきりしていません。

　「同じ飛行機に乗っていた方で陽性が出たと、その飛行機にたまたまオリンピック関係者が乗っていたという事例は昨日はなかった？」（立憲民主党 川内博史 衆院議員）
　「そういった報告は受けていないと」（内閣官房の担当者）
　「こちらでも把握しておりません」（厚労省の担当者）

　「それも把握する必要があると思うんですよね。五輪関係者は特別扱いで、すぐ市中に出て。例外的に。同じ飛行機の中に陽性の方がいたよということについては、しっかりアナウンスする必要があるのでは」（立憲民主党 川内博史 衆院議員）
　「ご指摘の点、持ち帰って検討します」（内閣官房の担当者）

　オリンピック関係者が続々と入国する中、空港の検疫では毎日のように感染者が判明していますが、政府は、感染者が乗ってきた航空機に、自主隔離が免除されるオリンピック関係者が乗りあわせていたかどうかを明らかにしない方針をとっていて、仮に乗っていたとしても、どのように対応するかについては「検討中」などと繰り返しています。

　一方で、ＪＮＮの取材に対し、内閣官房の関係者は、濃厚接触者かどうかの判定が出るまでの数日間の特例入国者への対応について、「選手団についてはウガンダの例を受けて、急きょマニュアルを作ったが、その他の関係者については具体的なオペレーションがない」と明かしています。（02日21:01）