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　シリーズ「現場から、」。日本で子どもと接する職業につく人の性犯罪歴をチェックする方法の検討が始まりますが、そのモデルとなったイギリスの制度を取材しました。

　日本で成立した「教員の性暴力防止法」。わいせつ行為をした教員を学校現場に戻さないことが可能となり、性犯罪歴をチェックする制度も検討されていますが、実はイギリスの制度がモデルとされています。

　１９年前、イギリスで同じ小学校に通う１０歳の少女２人が犠牲となった事件は、学校の管理人だった男の犯行でした。過去に女性や女子児童らに対する性的暴行などの疑いで、度々、捜査の対象となりながら学校の仕事に就いていたことが大きな問題となりました。

　教育・雇用省の元事務次官、マイケル・ビシャードさんは、政府の依頼でこの問題を調査しました。

　「当時、学校がハントリー受刑者を管理人として雇う際に、彼の犯罪歴をチェックするような制度は存在しませんでした」（教育・雇用省元事務次官 ビシャードさん）

　ビシャードさんは、子どもに関わる仕事に就く人の犯歴を厳しくチェックする制度を提言。事件から１０年後、既存の犯歴照会システムを大幅に強化する形でＤＢＳ＝「情報開示・禁止支援機関」がスタートしました。

　ＤＢＳでは、雇用主からの要請で就職希望者の犯歴を照会、「無犯罪証明書」を就職希望者に送ります。雇用主と就職希望者の双方が証明書を確認することが法律で義務づけられていて、対象となる職業によって様々なレベルが設定されています。

　「私が雇用者の立場になって採用する際、求職者のどんな情報が必要となってくるのでしょうか。ＤＢＳのサイトに入って調べていくと」（記者）

　“子どもとどれくらいの頻度で関わる仕事か”などの設問に答えていきます。すると・・・

　「ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｈｅｃｋ。つまり最も厳しい履歴が求められます」（記者）

　子どもと日常的にかかわる仕事の証明書には有罪や起訴の履歴だけでなく、警察から性的暴行などの疑いで事情を聴かれたことも記載されます。ただ、ＤＢＳは、窃盗や詐欺といった犯罪も対象とし、犯歴のある人が一般的な仕事に就く機会が過度に閉ざされているとの指摘もあります。

　「犯歴のある人を特別扱いではなく、公平に扱うことを望みます」（支援団体Ｕｎｌｏｃｋ ダグ・ヤーントンさん）

　日本の制度は今のところ、わいせつ事件を起こした教師などが主な対象ですが、幅広い犯罪も対象にすべきという声も一部で上がっていて、今後、人権問題も含め、議論される見通しです。（02日10:10）