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今回、休業要請が出されたようなお店をアルバイトとして支えてきたごく普通の女性や若者が、いま、命に関わるほどの貧困に陥っているといいます。きょうからお伝えするシリーズ「第４波 命を守る現場の今」。「コロナ貧困」と闘う男性に密着しました。

　反貧困ネットワークの事務局長、瀬戸大作さん（５８）。緊急事態宣言が発出された２５日。東京・新宿区の路上に止めた車で待ち合わせをしていました。

　現れたのは３１歳の男性。瀬戸さんは、車に乗せると真っ先に尋ねました。

　「所持金いまいくらだっけ？」（瀬戸大作さん）
　「３００円でした」（男性）
　「やばいな来てるな」（瀬戸大作さん）

　男性は「派遣社員」として飲食関係などの仕事をしてきました。しかし２か月ほど前から仕事自体が全く見つからなくなったといいます。

　「きょう朝１０時ごろ（仕事の募集が）あったんですけど、倍率が高かったのか、すぐになくなっちゃって。ずっとこう探しても、やっぱり・・・」（男性）

　ネットカフェで暮らしていましたが支払う金がなくなり、助けを求めたのです。

　「僕らが一緒に行くから、それで生活保護を利用するとか。アパート暮らしをしっかりしたほうがいいと思うわけ」（瀬戸大作さん）

　新型コロナの感染拡大とともに追い詰められる人たち。団体では去年４月から、コロナで生活が困難になった人に生活費の支援や生活保護申請の手助けなどをしてきました。

　「（支援した人の）全部一覧表作っている。これで何人いるんだみたいな」（瀬戸大作さん）

　この１年で支援した人は実に６００人。特に今、増えているのが若い女性からの相談です。

　「若くなってますね、全体的に。飲食とか“非正規”の比率が女性が高いじゃないですか、そういう人たちが一番直撃しますよね」（瀬戸大作さん）

　派遣労働やアルバイトで働く若い世代の“受け皿”となっていた外食業界や夜の街。相次ぐ営業自粛や休業の要請は“ごく普通の若者が貧困に陥る”、そんな現実を生んでいるのです。

　瀬戸さんが今、支援しているのは３０代の女性。先週、ＳＯＳのメールが届きました。

　「このときはどうした？」（記者）
　「夜中の０時半に会いに行った。（返信の）メールが来なければ、死のうと思っていたと」（瀬戸大作さん）

　女性は公園で野宿をしていました。所持金は６０円でした。

　「今回の３回目の緊急事態宣言の影響は？」（記者）
　「民間の支援団体だけでは到底やりきれないレベルになって来ている」（瀬戸大作さん）

　瀬戸さんの元には次々と相談者がやってきます。

　「いっぱいいるの。だから自分だけじゃないから気にしないで」（瀬戸大作さん）
　「気にしますよ、やっぱり」（相談者）

　ＳＯＳは、深夜まで止むことがありません。
　「うわーまた（ＳＯＳ）来てる」（瀬戸大作さん）

　「社会の長年のひずみというか、非正規とか派遣が前提のそういうような問題をなんとかしないと終わらないと思う」（瀬戸大作さん）（26日23:18）

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