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総務省幹部らへの接待問題などをめぐり、国会ではＮＴＴと東北新社の２人の社長が参考人として出席しました。接待の実態について審議が行われています。

　ＮＴＴの澤田社長は、会合の場で何らかの事業に関する要請を行っていたわけではないと繰り返し訴えました。

　「国家公務員に対しての贈賄、それから政府関連機関への贈賄、このことに対して、倫理憲章でＮＴＴは禁止をしています。状況によってはと言うけど、このこと自身がＮＴＴの憲章に反する可能性があるのではないかと」（立憲民主党 福山哲郎参院議員）

　「それぞれの会の中で、私どもが業務上の何か要請を行った、あるいは便宜を図っていただいた、そういうことはございませんので、贈収賄ハンドブックの規定には反しないというふうに考えております」（ＮＴＴ 澤田純社長）

　澤田社長は自身が社長に就任した２０１８年以降、総務省幹部とは計３回会食をしたことを認めましたが、意見交換が主だったとして、事業に関する要請などはなかったと強調しています。

　一方、東北新社の中島社長は、総務省幹部らへの接待にたびたび参加していた菅総理の長男について“接待要員ではなかった”という認識を示しました。

　「菅正剛君は大変優秀な若者でございますけれども、総務省との接待の要員のためにいたのではございませんし、その会食に、そのために言われた、呼ばれているのではないと考えております」（東北新社 中島信也社長）

　また、中島社長は子会社の衛星放送会社の認定取り消しのきっかけとなった外国資本が２０％を超えていた問題について、“２０１７年８月ごろに総務省の担当部署に報告した”と答えました。これに対し、総務省側は担当者に確認したところ、東北新社からそうした趣旨の報告を受けた覚えがないと答弁して、両者の主張に食い違いが見られます。（15日11:17）