ビジネスだから耐震に携わる人が多くいるのですが、ビジネスだけでは耐震の仕事は出来ないはず。理想と現実についてお話しします。
住む人の財産と人生を大切にした住まいについて、さいたま市より発信をしている田口寛英です。
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動画の要約
最近の地震に関する話題が多いことに触れつつ、耐震の仕事の現実的な側面について語っています。
まず、過去の大きな地震災害(阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震など)を挙げ、地震対策の重要性を強調しています。そして、「日本木造住宅耐震補強事業共同組合(木体協)」の全国大会で感じた率直な思いとして、**「耐震の仕事は何のためか」**という問いを提起しています。
その答えとして、地震による建物の倒壊を防ぎ、人命を守ること、また、倒壊による火災や道路の遮断といった二次的な被害を防ぐことが第一の目的であると述べています。石川県の元知事の講演を引き合いに出し、震災で失われた街並みの復興の難しさや、建物が無事であれば街並みが残った可能性にも言及し、建物の耐震化の重要性を改めて強調しています。
しかしながら、田口さんは、耐震化の目的には人命を守るという側面だけでなく、ビジネスという側面も存在すると指摘しています。収益が見込めるからこそ企業が参入するのであり、耐震の仕事はきれいごとだけでは成り立たない現実があると述べています。阪神淡路大震災後には多くの建物で耐震補強が必要とされ、それがビジネスとして成立したからこそ、多くの業者が耐震に関わるようになったのは事実だと語っています。
自身が1998年に設計事務所を設立し、初期の仕事が耐震診断であったこと、木太協の理事長であった小野氏と共に耐震に取り組んだ経験を語り、当初からビジネスとして成功しなければ継続できないという認識があったことを明かしています。
その一方で、ビジネスが先行しすぎることへの懸念も表明しており、無料の耐震診断をきっかけに高額な補強工事を勧めるような事例に疑問を呈しています。低い耐震診断の評価に対して、家が弱い理由を十分に説明せず、高額な見積もりを提示する業者もいると指摘しています。
最終的に、たとえ無駄と思われる補強工事であっても、何もしないよりは建物を強くする可能性があり、結果的に人命救助につながるかもしれないというビジネスライクな考え方があることも理解を示しつつも、割り切れない葛藤があることを吐露しています。
田口さんは、住む人が自身の家について真剣に考え、耐震の仕事にはきれいごとだけでは済まされない側面があることを理解する必要があると述べています。あまりにもビジネスに偏っている業者には注意し、必要であればセカンドオピニオンを求めることを勧めています。
この動画は、耐震という重要なテーマにおいて、理想と現実の狭間で葛藤する業界の視点を提供しており、消費者がより賢明な判断をするための示唆を与えています。
『耐震の仕事はきれいごとだけでは出来ない』
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