近年、整備新幹線において大きな問題が話題となっています。
それは、建設費や人件費の高騰で、これまでの貸付料では足りず、次の新幹線が建設できないのです。
そこで、国土交通省はJRが支払う貸付料の増額、さらに開業から30年間というルールを改定させる事を検討しています。
最も早く建設された北陸新幹線の高崎・長野間は、2027年に開業から30年を迎えます。
実は開業から30年が経過した後、整備新幹線の設備は鉄道運輸機構がそのまま保有するのか、JRが保有するのかは、協議して定めるとされています。
いずれにせよ、現行のスキームでは2027年をもって北陸新幹線の高崎・長野間の貸付料は満期を迎え、以降はこの区間の貸付料は発生しません。
さらに2032年には東北新幹線の盛岡・八戸間、2034年には九州新幹線の新八代・鹿児島中央間が貸付料の満期を迎え、鉄道運輸機構が得る建設費の財源は少しずつ減少していく事になります。
これに付随して昨今の物価高による建設費の高騰が発生し、次の新幹線が建設できなくなるのです。
最悪の場合、次の新幹線は一切建設されず、現役の新幹線でさえ赤字を大きく抱え、廃線に陥る可能性もあります。
【西九州新幹線の廃線】財源不足で全線開業できない...整備新幹線の貸付料問題
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