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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日までに産経新聞のインタビューに応じ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し「原子力事業の信頼を回復するため、安全に運転できることを行動と実績で示す」と強調した。同県の花角英世知事が再稼働容認を表明した後、小早川氏が報道機関の単独インタビューに答えるのは初めて。経営改善へ成長投資を加速する考えも示した。

柏崎刈羽原発の再稼働は、6、7号機に関し地元同意の手続きが完了した。小早川氏は「厳粛に受け止める」と強調。福島第1原発事故の当事者として「反省と教訓を生かし、安全対策に謙虚に取り組む」と語った。

柏崎刈羽原発は設備の古い1、2号機を廃炉の方向で検討。小早川氏は、比較的新しく、残る耐用年数が長い3～5号機などを念頭に「電力の安定供給に資する意味で稼働時間の長いものを選ぶことも重要」と活用を模索する考えを示した。

2051年の完了を目指す福島第1原発の廃炉作業は「目標達成のため無理するより、一歩ずつ前進する」と説明した。その上で「量の問題は別にしてデブリ（溶融核燃料）が取り出せたのは貴重な一歩だ」と語った。

福島事故の対策費用を抱える東電の経営は厳しい。小早川氏は経営改善に向けデータセンター事業などに言及し「開発事業者などと最適な投資の在り方をつくるのも重要」との考えを示した。（中村智隆、織田淳嗣）