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自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを巡り、非課税枠の一つである基礎控除について「消費者物価指数に連動させるのが自然な発想だ」との認識を示した。高市早苗政権の政策推進へ向けた財源確保のために新税を創設することは「考えていない」と強調し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に尽力する姿勢を示した。

年収の壁は令和７年度税制改正で１０３万円から１６０万円まで引き上げられた。小野寺氏は物価変動への対応のため、壁を消費者物価指数に連動させる仕組みに変えるのが自然だと指摘。８年度改正に向けて、１７８万円までの引き上げを主張する国民民主党などと議論を深める方針を示した。

経済産業省や自動車業界が強く要望する、自動車の購入時に課税される「環境性能割」の廃止については、「何らかの方向性は見いだしたい」と述べるにとどめた。これまで議論されてきた自動車の走行距離に応じて課税する走行距離課税の導入は「検討していない」と明言した。