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【エルサレム＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザで交戦するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは6日、トランプ米政権が発表した和平案に基づき、仲介国エジプトに代表団を派遣して間接協議を行った。トランプ大統領は6日、「（戦闘終結で）合意する好機だ」と述べた。交戦開始から7日で2年。両者が対立を克服して戦闘終結に道筋をつけられるかが注目される。

ロイター通信によると協議は米国とエジプト、カタールが仲介して7日も行われる予定。

米国が9月下旬に発表した和平案は、ハマスが人質全員を引き渡して武装解除し、イスラエル軍は攻撃を停止してガザから段階的に撤収。ハマスはガザの戦後統治に関与しないといった内容だ。

6日の協議では、ハマスが人質解放とイスラエル軍のガザ撤収計画に関して立場を表明した。ハマスは軍のガザからの完全撤収を求めている。ハマス当局者はロイターに、自分たちの武装解除の問題も対立点として残るとの見方を示した。

イスラエル政府高官は現在の協議は人質解放が中心で、和平案が定めた範囲を超える軍の撤収には応じないとし、当面は域内に残留する方針だと強調した。

人質の家族らは7日、イスラエルのネタニヤフ連立政権の閣僚らの家の前で抗議デモを行い、戦闘を終結して人質全員を取り戻す合意をハマス側と結ぶよう求めた。

7日は2年前のハマスによるイスラエル奇襲で大きな被害が出たガザ近郊の野外音楽祭の跡地やキブツ（集団農場）に、犠牲者らの家族や友人たちが集まって式典が行われる。AP通信は、主な式典は政府ではなく犠牲者の遺族らが主催すると伝えた。