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【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は25日、米企業を軸とする企業連合が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を買収する枠組みを承認する大統領令に署名した。米メディアによると米IT大手オラクルなどが企業連合に参画し、米国の利用者データの管理を担うという。

トランプ氏はホワイトハウスで、「米国事業は完全に米側に運営されることになる」と話した。記者団の取材にバンス副大統領は、米国事業の評価額が約140億ドル（約2兆円）になるとの見通しを語った。

大統領令は買収枠組みの詳細に触れず、120日以内に買収を完了させると記載した。

新たな企業連合について、大統領令は、ティックトックを手がける字節跳動（バイトダンス）の保有株式は2割未満になるとした。株式は過半数を米側が握る。

米CNBCテレビは25日、オラクルに加え、米投資ファンドのシルバーレイク、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くMGXが企業連合への主要な投資家になると報じた。3社で新たな企業連合の株式約45％を保有する方向だという。

ティックトックの米事業売却を巡って、19日にトランプ氏が中国の習近平国家主席が電話会談。その際に習氏が承認したとトランプ氏が説明していた。