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東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。
今回の未納問題について東京都の小池百合子知事は24日、都議会本会議後に記者団の取材に応じ、「誠に遺憾なことだと思っている」と述べた。
未納期間が20年以上あったことについて「石原（慎太郎）知事時代からもずっと続いてきたということ」との認識を示し、「改めて申告義務がある特別会計で（ほかにも）このような例がないか、確認を指示した」と述べた。