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【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の大統領府周辺や国防省を空爆した。シリア南部スワイダでは少数派のイスラム教ドルーズ派とシリアの暫定政府などとの衝突が激化しており、ドルーズ派住民の保護を求めるイスラエルが暫定政府に警告を発した形だ。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは16日午後、ダマスカス中心部の大通りに面する国防省で複数の場所が攻撃され、建物の破片や土煙が舞い上がる様子を放映した。イスラエル軍は当初は無人機で攻撃を行い、続いて大規模な空爆に踏み切ったもようだ。

イスラエル軍は14、15日にスワイダ周辺を攻撃し、暫定政府に対して現地に投入した軍部隊を撤収させるよう求めた。暫定政府は「露骨な主権侵害だ」などと非難した。

一方、米ニュースサイト、アクシオスは15日、米政府当局者の話として、トランプ米政権がイスラエルに対してスワイダなどへの攻撃をやめるよう求め、イスラエルが同意したと報じていた。

スワイダでは13日、ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）の部族との衝突が始まった。ドルーズ派はイスラエルにもおり、同国政府はシリアのドルーズ派住民を保護する姿勢を明確にしていた。

16日には国境周辺で両国の住民が互いに相手国への侵入を図り、イスラエル軍が鎮圧に乗り出したとも報じられた。衝突による死者は260人に上るとの報道もある。イスラエル軍が国防省を空爆したため、緊張はさらに高まる公算が大きい。

民族や宗派が混在するシリアでは昨年12月のアサド前政権崩壊後、各地でしばしば衝突が起きている。