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元タレント中居正広氏による「性暴力」への対応が問われたフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が定時株主総会を開いた後、25日夜に清水賢治社長らが記者団の取材に応じた。激減しているフジテレビのCM広告に関し、4～6月の出稿社数は170社（昨年同期比約28％）で、依然として低い水準にとどまっていることを明らかにした。

同社は前年の4～6月に611社と取引していた。中居氏を巡る一連の事案が浮上し、問題視された1～3月の出稿社数は101社で昨年の同期比で約14％にまで落ち込んでいたと説明しており、「その時点からは約2倍に回復している」（担当者）と語った。

こうした現状について清水社長は「戻り方は遅いが、少しずつだが増えてはきている」との認識を示した。「やはりいま（CMを）出してくださっているスポンサーには本当に感謝したい。改革推進によって一日でも早く信頼回復に努める」と述べた。

また、今後のCM出稿状況については「いまのところ見通せない」と前置きしつつも、「希望を言えば10月以降は例年通りの100％まで回復すればうれしいし、そこに向かって努力したい」と語った。