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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が記者会見で、元信者や家族らへの被害補償が必要になる場合の原資として、60億～100億円を国側に供託する意向を表明した。

　教団の財産は、解散命令が確定する前に、海外に移される恐れが指摘されていた。
　田中氏は、国側に対し供託を受け入れる制度作りも求めた。だが、国側がこの提案を受け入れるかどうかは不透明だ。最終的な補償額も見通せない。
　今後、被害者による教団側への損害賠償請求は増えることが予想される。重要なのは、教団側が被害者の訴えに真摯に向き合い、確実に補償が行き渡るようにすることである。

　田中氏は、政府が東京地裁に行った宗教法人の解散命令請求について「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできない」と語り、全面的に争う姿勢を重ねて示した。
　また「国と国民を巻き込んでの事態に至ったことに深く反省をしている。心からおわびする」と述べた。
　ただし「教団に過ちがあれば謝罪しなければならないが、被害者が不明確で、被害金額も不明確だ。謝罪という言葉には距離を置かなければならない」とも語った。これでは意味がよく分からない。
　被害者の救済は、臨時国会で焦点となっている。

　自民、公明両党は財産保全の在り方について検討を始めている。立憲民主党は財産保全の特別措置法案を、日本維新の会は同じ目的の宗教法人法改正案を、すでに衆院に提出済みだ。国会にも、教団の問題を放置してきた責任がある。政府や与野党には補償が行われる手立てを講じてもらいたい。