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百貨店そごう・西武の売却に反発する労働組合は31日、主力の西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキを実施し、同店は臨時閉館した。大手百貨店のストは昭和37年に阪神百貨店で行われて以来、61年ぶり。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは31日の臨時取締役会で、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を正式に決議する方針だ。労使が激しく対立する中で売却が決まる異例の展開となっている。
　西武池袋本店はシャッターが閉められ、店頭には「ストライキ実施の影響により、誠に勝手ながら全館臨時閉館とさせていただきます」などと書いた張り紙が貼られた。
　ストの実施は31日のみを予定している。対象はそごう・西武の全国１０店舗のうち西武池袋本店のみとなり、組合員約900人が終日勤務しない。
　労組は31日、西武池袋本店の周辺でビラを配るほか、近くの公園などで売却強行に抗議する集会やデモをおこなった。スト実施中の組合員や支援する同業他社の労組関係者らが多数参加した。

　一方、セブン＆アイは31日の臨時取締役会で、そごう・西武をフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決議し、９月１日に売却手続きを完了させたい意向だ。今後も労組との協議を続ける考えを示してはいるが、早期売却の方針は譲らない構え。
　そごう・西武の売却を巡っては、西武池袋本店の主要エリアに売却先の米投資ファンドと連携する家電量販店ヨドバシカメラが大規模に出店する計画。だが、百貨店事業の継続や雇用維持が難しくなるとして労組などが反発を強め、当初は今年２月１日を予定した売却は２度延期されていた。