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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（令和元年死去、享年８７）に対する性加害の訴えを受け、同事務所が設けた再発防止特別チームは２９日、東京都内で会見し、調査報告書を発表。同事務所に「性加害の事実を認め、（ジャニー喜多川氏のめいである）藤島ジュリー景子社長は辞任すべきだ」と提言した。

会見には、座長で元検事総長の林真琴弁護士、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の斉藤梓氏が出席した。

報告書では、喜多川氏が２０歳ごろから８０歳ごろまで、特に同事務所設立後、多数のジャニーズＪｒ．に対して性加害を繰り返していた事実を認めた。さらに、姉のメリー喜多川氏（令和３年死去、享年９３歳）が事実を隠蔽していたことが、被害を拡大させたとしている。

再発防止策として、同事務所は性加害の事実を認め、被害者へ謝罪し、被害回復のための適切な補償をする「被害者救済措置制度」を構築すべきだとした。さらに、同事務所が解体的出直しを図り、同族経営の弊害を防止するためにも、ジュリー社長は辞任すべきだと提言した。

同チームは５月２６～今月２９日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」など、すでに被害を申告している人のほか、所属タレントや同事務所幹部など４１人に直接話を聞き、過去の対応にどのような問題があったか、企業体質を検証してきた。

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